都知事選が告示 今回は宇都宮けんじ氏を支持
今回は、宇都宮、細川、舛添、田母神の４氏の候補者が有力視されている。
そこで各候補者の政策と人物を見てみたい。
本日は、宇都宮けんじ氏。
私が今回の立候補者の中で最も推薦したい方だ。
その理由は、
・多くの政策で考え方が近い
・人柄と経歴が信頼できる
政治家を選ぶときの基準は政策と人柄である。
政策が良くても人柄が悪ければ、公約を反故にしたり利権に絡め取られる。
人柄が良くても政策が悪ければ、まともな政治運営ができない。
政治家は知性と人間性の二つを備えていなければならない。
現在の政治家を見ると、どちらかに偏りがあるか、二つともないのがたくさんいるが（世襲が多く特権階級化しているため）。
今回の選挙の重要な争点と私の考え方は、以下の通りである。
・原発について
⇒脱原発
・TPPを含む新自由主義について
⇒反TPP、反新自由主義
・秘密保護法などの安倍政権の強権体制への考え方
⇒危険であり即廃案にすべき
・日米同盟への考え方
⇒米軍基地を日本国内から無くす必要がある。特に本土から。
基地が日本国内に無ければ同盟関係が維持できないのはおかしい。
本当の同盟なら、基地が日本になくても同盟関係は結べる。
基地が日本国内になくては同盟が維持できないのなら、
その基地は同盟の目的のためではなく、
日本を軍事支配するため、米国の世界戦略の
基地にするためのものである。
・教育や福祉について
⇒義務教育は無償化するべき。待機児童は認可保育を増加させゼロに。
・災害・地震対策
⇒個人に任せず、都が様々な支援金をだして実現させるべき
上記の私が書いたことをほぼ公約しているのが宇都宮けんじ候補だ。
宇都宮けんじ氏の５つの基本政策は以下のとおり。
・I 世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。
- II 地域経済を活性化し、環境重視・防災減災重視のまち東京をつくります。
- III 原発事故被害者の支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、「脱原発都市東京」を実現します。
- IV 教育現場への押し付けをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。
- V 安倍政権の暴走ストップし、憲法を生かし、アジアに平和を発信する東京をつくります。
更に、
・北京市やソウル市など近隣国の主要都市と東京の平和関係を樹立
・子宮頸がんワクチンの規制
・カジノ反対
・中小企業や自営業への補助
・東電の国有化
・放射能瓦礫処理の凍結
・横田基地のオスプレイ配備反対
・横田基地の即時返還をアメリカ政府に求める
・１８歳までの医療費無料化
と一般の都民のためのまともな政策が並んでいる。
また、人物像も過去の経歴や言動を見れば、信頼するに足る人物であることがわかる。
＜参考リンク＞２００６年２月 NHKスペシャル プロフェッショナル仕事の流儀 人生も仕事もやり直せる 弁護士 宇都宮けんじ
政治権力には様々な利権や誘惑がまとわりつく。
多くの議員が妥協し汚職にまみれ洗脳されていく。
猪瀬前都知事がその典型だろう。
腐敗に強い人物かどうかは過去の言動から判断するべきだ。
宇都宮けんじさんは日本の首都の行政を任せるにふさわしい方である。
==================
【募集】
メールマガジン『マネーと政治経済の原理からニュースを読む』では
皆様からの相談や要望を募集しています。
どんな些細なことでも結構です。
メルマガ上で天野統康がお答えいたします。
家計や政治経済、金融商品の問題で質問したい方は下記からメールをお送りください。
応募はこちらから。http://ch.nicovideo.jp/letter/ch2526055
【成甲書房からの内容紹介】
そうだったのか！マネーと民主主義、すっきり分かる！お金の秘密、世の中のカラクリ。
とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません！
マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を
持っているのかを理解していますか？
複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。
こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない！。
本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、
社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって
民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、
さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。
==================
【募集】
メールマガジン『マネーと政治経済の原理からニュースを読む』では
皆様からの相談や要望を募集しています。
どんな些細なことでも結構です。
メルマガ上で天野統康がお答えいたします。
家計や政治経済、金融商品の問題で質問したい方は下記からメールをお送りください。
応募はこちらから。http://ch.nicovideo.jp/letter/ch2526055
