東京都知事選挙の総括 民主の原理の意識化とネットメディアの更なる発展が必要
２月９日に行われた都知事選挙は以下のような結果になった。
１位 舛添氏 ４３．４％、
２位 宇都宮氏 ２０．２％、
３位 細川氏 １９．６%、
４位 田母神氏 １２．５%
今回の都知事選挙で重要な教訓となったのは、脱原発政策を掲げた宇都宮候補と細川
候補の一本化問題である。
冷静に考えれば細川候補と宇都宮候補が一本化できるわけがない。
細川候補はTPPの東京版である国家戦略特区を推進する新自由主義の立場。
宇都宮候補は国家戦略特区に対して絶対反対の社会民主主義的立場。
極端に言えば、共産主義者と自由主義者を一本化しろと言っているようなものである。
不可能なことを求めても実現するわけがない。
また反安倍政権の暴走阻止での一致もできない。
細川候補の安倍政権に対する反対政策は、靖国参拝と脱原発の部分だけ。
細川候補が全面的に頼った小泉元総理は、
「脱原発以外の政策は、どの候補がなってもほぼ同じ」
などという始末.
根本的に視点がおかしいのである。
今後も脱原発のような争点を持ってきて、一本化を進めようとする事は繰り返されるだろう。
そんなことを続けていれば、米国のような二大政党制に誘導されるだけである。
二大政党制が民主主義を最も機能不全に陥らせる政治体制であることは明らかだ。
選択肢が二つしかなく、その選択肢が国際金融軍事権力のようなスーパーパワーに支配
されていたら、事実上選択肢は無くなる。
どちらを選んでも結果が変わらない選択肢の無い民主主義など死んだも同然。
二大政党制体制を実現するための最大の武器になるのが小選挙区制度である。
その小選挙区制度を導入したのが、細川候補と、生活の党の小沢議員であった。
二大政党制にしないため、国会議員を選ぶ選挙制度は、完全比例代表制にしなければならない。
国会議員に地元はいらない。純粋に国家のための政策に邁進するべきである。
地方自治は、地方議員と、知事選挙で可能である。
選挙の争点として本当に重要なのは、脱原発ではなく、脱米国支配、脱マネー権力支配である。
問題の本質は、日本を暗に操作し管理している国際金融軍事権力の現状のシステムを
打破できるかどうかにかかっている。
今回のような選挙結果になった理由は、
・現状認識の歪み
日本を操作している国際金融軍事権力（米国及び米軍基地）とその影響力を改善しよう
としない舛添候補や細川候補に対する支持
・方向性の欠如。自由の暴走
新自由主義を支持する舛添候補や細川候補に対する支持
・民主主義の目標の無意識化
誰もが支配されない社会の実現という目標が無意識化されており、「原発怖い」、
「盛大なオリンピックの成功」という個別の事例に焦点を当てる
その結果、マネーの管理者の支配権が強まった選挙であった。
その逆に民主主義の目指すべき目標を実現しようとしたのは、宇都宮候補の政策であった。
・現状認識
日本を操作する米国（国際金融権力）及び米軍の影響力を削減するために横田基地の撤去を求めた
・方向性
自由の暴走を抑え、秘密保護法に反対し、自由と平等、友愛、真理とのバランスをとろうとした
・民主主義の目標
マネーの支配力を弱め、誰もが支配されない社会への進展を目指した
今後、操作される民主主義が繰り返されないようにするためにも、以下の４つの問に
明確に答える民主の原理を意識化しなければならないだろう。
・民主主義とは何か？
・その目標は何か？
・現在、日本社会はどのような状況にあるのか？
・目標を実現するための方向性はどうすれば良いのか？
私の考えは今回の記事に書いた通りである。
問題は、日本の現状をしっかりと把握している人たちの一部が、細川候補支持に流れた
ことである。
その方たちの弁を聞くと、宇都宮氏では勝てないと思った、と述べている。
最悪は、安倍政権のもとで日中戦争が起こされることであり、それをなんとしても回避
しなければならないと。
しかし結果を見れば、細川候補は三位で宇都宮候補の方が順位が上だった。
マスコミの影響力低下と反比例するようにネットの影響力の拡大が背景にあるのだろう。
ネットメディアを発展させていくことが、マスコミを影響下においている国際金融軍事
権力の影響力を削ぐ点で有効なのが明らかとなっている。
欧米がシリア戦争を強行できなくなったのもそうだが、最近はネット文化の発展のおかげ
で、マスコミと学術機関の支配による情報コントロール（真理の操作）が機能しにくくな
っている。
この現象をオバマの政策ブレーンであるブレジンスキーは、
「世界的に市民の政治的覚醒が起きており、百万人を操作するよりも百万人を殺す方が
簡単になった」
という暴言で説明している。
マスメディアに取り上げられなくても、ネットメディアを活用した市民の広範な支持で
選挙戦に勝てる見込みが出来てきた。
市民の立場に立つネットの影響力を拡大させていくことが、国際金融軍事権力の情報
操作を機能しにくくさせていくだろう。
＜参考リンク＞国際金融権力によって、自由・平等・友愛の人権と民主主義を掲げる社会において人間と人民が消える理由
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