日刊ゲンダイの記事 「郵政上場とTPPで米国の完全属国化が完成した」との報道

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上記は、日刊ゲンダイのTPP加入と郵政の上場で、
本日終了、ならぬ、日本終了、という記事。

確かに小泉政権から続く本格的な構造改革が行われ、
安倍自民公明政権によって日本は完全に
米国の属国体制に入った。

集団的自衛権、秘密保護法、司法取引、TPP、
郵政の上場、アベノミクス、派遣法改悪などなど。

この流れは、１９８０年代の中曽根政権から
続いてきたものである。

１９８０年代の空前の不動産株バブルが、
それまでの産業資本主義であった日本経済を破壊し、
米国型株主資本主義に作り変える３０年計画の始まりであった。

現在の日本社会の惨状をもたらしたのは、小泉政権以前の８０年代から
行われてきた資本主義の景気変動の操作と、民主主義の政策操作の
結果なのである。

この問題は日本だけで起きているのではなく、日本の上司である欧米や
TPPを締結しようとしてる国々が直面している共通した現象なのだ。

つまり、諸文明を超えた、
「共通した何か」
の問題なのである。

それは、マネーが支配する経済（通貨発行権のない資本主義）と、
マネーが支配する政治（通貨発行権のない民主主義）の
問題なのだ。

今、必要とされているのは、この二つの政治経済の暴走と、
それの改善策を早急に提案し、政治に反映させることである。

<関連動画>④－①国際銀行権力により破壊と改造へ誘導された日本の30年間（1985～2015）　天野統康　真の民主社会をつくる会
https://youtu.be/_aX5oCd01CA