• このエントリーをはてなブックマークに追加
自由民主主義の二面性 人権や民主主義が西側の敵を悪に演出するのに最大限利用されている事実と背景
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

自由民主主義の二面性 人権や民主主義が西側の敵を悪に演出するのに最大限利用されている事実と背景

2015-12-26 09:00

    ef0086263852b52304214c300de676c802c2bb08e3363b6549b3856539b4d744ee6228c12c889cb1



    =======================


    HP

    <リンク>お金のセカンドオピニオン 天野統康FP事務所 


    ■無料セブンステップ


    <リンク> 簡単に分かる!お金と社会と生活の仕組みの秘密 無料セブンステップメール


    ■本
    <リンク>サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造が良く分かった  成甲書房 1,785円



    ■Youtube
    https://www.youtube.com/user/07amano/videos



    ■Teitter
    https://twitter.com/amanomotoyasu



    ■無料ブログ
    <リンク>
    天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論  



    ===================
    e181360eb5fa23438b4ba1d45a99d6f5b3edba9b

    (アムネスティーと国際投機家ジョージソロス氏の関係を指摘した図)



    ノーベル平和賞を受賞したこともある国際人権団体、アムネスティーインターナショナルが
    ロシアの空爆によって、民間人が多数死傷しており、しかも違法なクラスター爆弾までも
    使われて虐殺を行っていると批判した。

    ロシアのシリア空爆で「市民200人以上死亡」=アムネスティ
    http://www.bbc.com/japanese/35166227

    これに対して、ロシア国防省は、
    「クラスター爆弾など一切使用していない」

    「ロシアの空爆は、軍事施設やISの資金源になっている
    石油施設などであり一般人を標的にはしていない」

    と述べた。

    ロシア側は
    「アムネスティーのような団体は、西側に不都合な勢力を攻撃する時は人権を持ち出すが、
    西側の有志連合がイラク軍などを誤爆して何十人も死者がでたり、一般人が死んでいるとき
    には何の指摘もしない」
    と批判した。

    これはロシアの側の主張が正しいだろう。

    アムネスティーはクラスター爆弾の使用等に関しては何の証拠も出せていないし、
    実際にロシアはそのようなものを使う必要性がないからである。

    またアムネスティーはトルコや欧米諸国が人権侵害を続けるISイスラム国と
    石油や武器の取引を行っていることを批判していない。

    両者の言い分を見ると、現在の自由民主主義の問題点が明らかになってくる。

    人権や民主主義に対する西側や国際人権団体のダブルスタンダードである。

    西側が敵と判断した国々には人権や民主主義を攻撃の口実に使う。

    一方、サウジや中東産油国のように西側に従順だと判断された国々には、
    人権や民主主義を無視していても、攻撃の対象とされない。

    実は、私もアムネスティーの会員であったことがあるのだが、
    そのような二重基準が残念ながらこの国際組織にも当てはまっている。

    人権や民主主義を掲げる多くのNGOが国際銀行権力の影響下にある。

    何故、国際銀行権力は人権や民主主義を道具に使うのか?

    その理由は政治に通貨発行権が存在しない、政「金」分離した自由民主主義は
    国際銀行権力にとって自らの権力を最大化する政治経済システムだからである。

    この体制は国際銀行権力が嫌う以下の二つを回避しやすいためだ。

    ・巨大な政治権力の存在
    →例えば独裁政治が典型だが、政治権力が強大だと資本家の財産が没収される危険性がある。
    (プーチン政権による新興財閥の取締りなど)

    ・マネーが力を持ちにくい社会
    →例えば、国民が豊かで貯蓄も社会保障も充実しているような社会では、マネーは力を持ちにくい

    政治権力に関しては、中央銀行を独立させ通貨発行権を分離することで、強大な権力を持たせないようにする。

    また通貨発行権を政府が持たないと、財政赤字を作らざるをえなくなるので、国民には増税が行われ、
    社会保障も削減され、貯蓄ができないようにさせる。

    その結果、マネーが力を持つ社会を作り上げる。

    言論の自由は保障されているが、情報の提供者であるマスコミと学問はマネーの力で買収できる。

    このような体制こそ国際銀行権力にとって最適な体制なのである。

    この視点から見ることでアムネスティーのような、普段は良心的な人権団体が、
    国際銀行権力の覇権の片棒を担いでいるのかが理解できる。

    通貨発行権の無い政治システムのもとで人権と民主主義を広めることは、
    国際銀行家の支配システムを作ることを意味しているのだ。

    この体制を拒否する場合、とるべき道は、主に以下の二つである。

    ・人権や民主主義を制限し独裁的な巨大な政治権力を求めるか

    ・人権や民主主義を肯定し改善させながら健全な政治権力を求めるか

    人権も民主主義も否定できない以上、自由民主主義の長所を伸ばし
    短所を克服する方向を目指すしかないだろう。

    今まで、国際銀行家に人権と民主主義が利用されてきた事実を踏まえたうえで、
    市民のための新しい人権と民主主義の概念を作り上げていくことである。



    <関連動画リンク>国際銀行財閥・金融軍事権力による民主政治と人権の操作方法。その克服方法について 

    コメントを書く
    コメントをするにはログインして下さい。