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younghopeさん のコメント

お話のように、いくら安倍政権を批判したところで、国民のレベルが安倍政権以下であれば、安倍政権は批判されながらも,打倒されることはない。安易な方向に走りやすい社会といえる。

消費税増税を見ればよい。安倍政権は増税が選挙に大きなマイナスとなれば、増税を延期してしまう。延期すると野党との政策差が見られなくなってしまう。何故か。岡田氏がいっているように、赤字国債を発行すればよいといっている。そのとき限りの付け焼刃でしかない。岡田氏は、自公と同じように経済成長のしがらみから逃れられないというより、新たな国家像の展開を描けないでいるからである。現在の日本にとって重要なことは、国民は将来の不安、夢なき社会に防備の体制しかとりえないから消費が伸びないのです。貿易に期待しても、自動車に負うところが大きく、自動車の本質が変われば、日本の優位性は一気になくなり、ソフト開発力とコストが重要視され、日本勢の地位が一気に下落することは目に見えている。早く既成大企業を助けるのでなく退場する方向にかじを切り、福祉社会に人手をシフトする大きな転換を図っていくべきである。残念ながら、民進党は自分たちを守ることだけにしか視点が行かず、いかにして選挙に勝つかで精いっぱいならば、自公となんら変わらない。憲法と安保の矛盾解消、衰退が明確な大企業中心の経済から、生活中心の経済に移していく構想を国民の前に明らかにしていくべきでしょう。
No.2
101ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
私は「安倍政権は戦後の政権で最悪である」と判断している。それはこの政権が実施しようとする政策を見ればあまりにも明らかである。 ①        集団的自衛権を実施しようとしている。集団的自衛権は日本を守る権利ではなく、米国戦略に自衛隊を差し出すシステムであり、憲法学者の95%が違憲とみなしている。 ②          原発の再稼働を実施しようとしている。原発の最大の問題は地震に耐えられないことである。原発建設で地震対策の根源は「これ以上大きい地震はこない。それに耐える」として設定した基準地震動が川内原発は620ガル、伊方原発は650ガルである。他方熊本地震では最大1580ガル、熊本でも843を記録している。とても再稼働できる状況ではない。 ③        安倍政権では報道への圧力が増大し、国境なき記者団の発表する2016年の「報道の自由度ランキング」は日本は対象の180カ国
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。