アメリカの国務省報道官は日米安保条約に基づき中国側の尖閣に対する日本の施政権を損なう一方的な挑発行為には対抗すると発言をしている、どの様な条件の下で何処までその約束を守るかだろう。「米国で重要な職にある政治家はこのランド研究所の結論を理解しています」との事だが日本の政治家はどうでしょうか？
最近の中国海警局巡視船の尖閣海域への侵入に対する日本外務省の高飛車な抗議は度を越したものだった。先ず、漁船が多数現れている接続水域や周辺のＥＥＺは、日中間の漁業協定で双方の漁船の操業が認められており、互いに自国の漁船の管理指導は各々の国が行う事になっていた筈だ、岸田外相の強硬な抗議に対し中国の程駐日大使は「中国側のエスカレートという批判はあたらない。中国漁船の活動が増えていて、関連の指導や事態が複雑化しない努力をしている」と説明している。日本側はこの問題を利用して米国の走狗として南シナ海問題と関連付け、日本の安保法制と防衛予算の為に危機を煽っているのではないか。
先週の中国漁船のギリシャ船籍貨物船との衝突、沈没事故を契機に一連の漁船終結と中国公船の領海・接続水域侵入の騒ぎはピークを超えたかに見えるが、まだ判らない。
日本の海保巡視船による中国漁民救出に対し中国側は謝意を表明した、何が緊迫だ。
何事も冷静に対処する必要がある。アメリカを日中尖閣戦争に巻込む前に日本は日中間の危機管理ホットラインの設置交渉を再開すべきだ、その際日本は中国が応じない等を言わずに、先ずはは尖閣水域も対象海域（係争海域として）に含む事に合意すべきだ。日本は領土問題不在との立場でそれを認めない為に中国が合意しないと聞いた。