尖閣問題を考える②。尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)
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尖閣問題を考える②法律論を越えて、軍事バランスの観点から、米国は尖閣諸島をめぐり中国軍と戦うことはあるでしょうか。実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っています。
ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所です。ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさがわかります。
ヘンリー・アーノルド（ランド創設者）：原爆投下時の元空軍司令官
ドナルド・ウィリス・ダグラス（ランド創設者）：ダグラス・エアクラフト社社長
ケネス・アロー ： ノーベル経済学賞受賞
ハーバート・サイモン： ノーベル賞経済学賞受賞
ポール・オニール：元財務長官
ジョン・ナッシュ ：ノーベル賞経済学賞受賞
ドナルド・ラムズフェルド：元国防長官
コンドリーザ・ライス：元国務長官
トーマス・シェリング：ノーベル経済学賞受賞
フランク・カールッチ：元国防長官
ハロルド・ブラウン ：元国防長官
ウォルター・
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ポーイングもGMも中国市場あってこその企業です。
米国経済は中国との相互依存によって成り立っている
ことは冷戦中の対ソ連とは全く事情をことにしています。
EU諸国も同じ。
韓国に至っては,,,,,
ましてや、この戦力バランスですから米中開戦など
決してありえません。
この事実が日本国民に周知されればどうなるでしょうね。
でもまあ、こんなことを言うのは田岡俊次氏くらいですが
彼には地上波テレビからはあまりお呼びがかからず、
中国を罵倒する奴だけが重宝されています。
わたしはこの先は日中はいずれ尖閣で一線を交えるしか
ないだろうと悲観的です。
みなさん、身内に男の子がいれば海上自衛隊だけには
入れることのないように。
尖閣で米中が戦うなんてあるだろうか。
米国にとって、尖閣なんて何の魅力もない、チッポケな島に過ぎない。
仮に中国軍が尖閣に進攻してきたとしても、自衛隊が戦うだけで米軍は知らん顔だろう。
そして勝った方と仲良くするだけの話しだ。
米国が、尖閣に関して、日中、どちらの領有権も認めていないのは、その時のためかも知れない。
だが中国だって、軍事力を使ってまで、あの島を奪い取るとは考えられない。
たとえ自衛隊だけと戦っても、中国軍に大きな損害は出るはずだ。
あのチッポケな島に、その損害に値するメリットがあるとは思えない。
あんな島のために、国民の命を犠牲にするのは日本政府だけなのだ。
>>4
自衛隊は中国本土は攻撃できないため中国軍に
大きな損害を与えることはないと思います。
攻撃は中国本土から来るにもかかわらずです。
潜水艦以外の海上自衛隊艦船は開戦後速やかに
尖閣海域から一掃されるはずです。
巡航ミサイルなどの火力は中国が自衛隊を圧倒するものと
思われます。
尖閣が第二のミッドウェーとなり、島に五星紅旗が立ったのち
米国が仲裁に入り決着するものと思われます。
海上自衛隊と中共海軍が太平洋の真ん中で決戦するのなら
日本の圧勝と言われています。
海上自衛隊の装備は米海軍に次ぎNATO諸国のどこをも
上回るとされています。
兵の練度は米海軍をも上回ると。
しかしながら、尖閣海域での戦争は中国本土丸ごとを
相手にする戦いです。
第七艦隊ですら戦える相手ではありません。
空母というものは、現在の戦争では強者が弱者を
いたぶるための兵器にすぎません。
ペルシャ湾の沖に浮かべて反撃能力のない相手を
徹底的に殺戮するとかですね。
米国はやたらにこの兵器をたくさん作ったのに
ソ連はあまり興味を示さなかったのはそのためです。
さてこの兵器を中国沖に浮かべた場合どうなるでしょうか。
アメリカの国務省報道官は日米安保条約に基づき中国側の尖閣に対する日本の施政権を損なう一方的な挑発行為には対抗すると発言をしている、どの様な条件の下で何処までその約束を守るかだろう。「米国で重要な職にある政治家はこのランド研究所の結論を理解しています」との事だが日本の政治家はどうでしょうか？
最近の中国海警局巡視船の尖閣海域への侵入に対する日本外務省の高飛車な抗議は度を越したものだった。先ず、漁船が多数現れている接続水域や周辺のＥＥＺは、日中間の漁業協定で双方の漁船の操業が認められており、互いに自国の漁船の管理指導は各々の国が行う事になっていた筈だ、岸田外相の強硬な抗議に対し中国の程駐日大使は「中国側のエスカレートという批判はあたらない。中国漁船の活動が増えていて、関連の指導や事態が複雑化しない努力をしている」と説明している。日本側はこの問題を利用して米国の走狗として南シナ海問題と関連付け、日本の安保法制と防衛予算の為に危機を煽っているのではないか。
先週の中国漁船のギリシャ船籍貨物船との衝突、沈没事故を契機に一連の漁船終結と中国公船の領海・接続水域侵入の騒ぎはピークを超えたかに見えるが、まだ判らない。
日本の海保巡視船による中国漁民救出に対し中国側は謝意を表明した、何が緊迫だ。
何事も冷静に対処する必要がある。アメリカを日中尖閣戦争に巻込む前に日本は日中間の危機管理ホットラインの設置交渉を再開すべきだ、その際日本は中国が応じない等を言わずに、先ずはは尖閣水域も対象海域（係争海域として）に含む事に合意すべきだ。日本は領土問題不在との立場でそれを認めない為に中国が合意しないと聞いた。
>>8
300隻を超える中国漁船が尖閣水域に集結し一気に尖閣領海に侵入したら、果たして日本の海保の巡視船だけで阻止可能だろうか？ここはやはり中国海警局の巡視船に管理指導してもらうより仕方ないのではないか？やはりこの際この問題を根本的に考える必要があるのではないか。例えば領有権はあくまで主張するが、漁業の観点からこの海域を共同管理するとかね。戦争に怯えてアメリカがいざとなったら助けてくれない等と嘆くよりもよっぽど前向きだと思うけどね。
>>7
とても良く分かります。勉強になります。
戦争に反対ということと、戦力の分析をするということは別のことであり、両方必要だ。
経済面でも、軍事面でも、これまで孫崎さんがとりあげてきた米国研究所の予測および分析は、ほぼ的中しており、いずれも中国が米国と対等ないし、米国以上のパワーをもつという結果となっている。経済と軍事の面でG2といわれる状態はすでに実現している。
そのうえ、中国は、エイペックの開催、AＩＩＢ設立、ロシアとの協調、インドとの協調など政治・外交面でも地域覇権をになう姿勢を確立しつつあり、米国の傘下に逃げ込むことで覇権の責任から逃げ続けた日本とは異なる歩みをしている。
今日の中国の強権が現実化する前に、日本が地域覇権の分担を積極的に行っていれば南シナ海問題もこのような形にはなっておらず、尖閣問題も異なる状況になっていた可能性がある。
現状の覇権の多極化の流れのなかで官僚独裁が確立され、対米従属がゆるぎのないものとなっているのは、千載に禍根を残すであろう。
ちなみに、この問題の帰趨に関しては、Ｍ．Ｍ．氏の見解が正しいと思う。戦争は利益のために行うのであり、「計算」にあわないことはしないし、「計算」が成り立てば行うものだが、ＭＭ氏の言う通り、この国には「計算」をしないでとにかく突っ込むという伝統がある。
これについては、司馬遼太郎が長州の伝統だと言っているが当たっているのではないか。