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m.m.さん のコメント

「難民」と呼ばれる人たちは、好き好んで難民になった訳ではない。
米国などが、政権が米国の意に沿わないとの理由で、ジュネーブ条約で禁止されている「無差別爆撃」を繰り返しているから、着の身、着のままで国外に脱出しているのだ。その中にテロを企むものが紛れ込んでいる可能性は否定できないが、極めて一部に過ぎない。
テロを恐れるなら、無差別爆撃をやめればいいのだ。
それを宣言すれば、難民たちは母国へ帰るはずだ。そしてテロリストは入国しにくくなるだろう。
無差別爆撃をやめれば、米国の国防費を減らすことができて、平和産業を活発にすることも可能なのだ。
トランプは安倍晋三と同じく、最初にやるべき事を後回しにして、最後にやるべき事を最初にやるから、日本や世界を混乱させているのだ。
No.4
94ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  トランプは 27 日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの 7 か国からの渡航者の米国への入国を 90 日間停止した( Forbes JAPAN )。 この措置は、道徳的是非を別としても、米国が進めようとしているテロとの戦いに深刻な影響を与える。 そもそもイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが何故テロに加担するか。 基本的に米国はこれらの国の体制、あるいは有力勢力の打倒を意図している。これに対抗するため、正規軍での戦いではかなわない米国にテロ攻撃を仕掛けている。 このテロとの戦いには通常、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンには米国と呼応する勢力がいて、米国は彼らに、資金、時に武器などを提供して現有勢力を揺さぶっている。現地の呼応勢力がなければ、現有勢力の
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。