younghopeさん のコメント
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A: 事実関係
民進党の蓮舫代表は31日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、結党1年を迎えた民進党について議論した。
蓮舫氏は今後の党運営について、「家計収入によらずに子どもが学べる社会を作りたい。私たちは(所得の)再分配のあり方を提言している。教育と原発ゼロが私たちの旗だ」と述べ、教育と原発政策を政策の柱に据える考えを示した。支持率の低迷が続いていることには「国民が何を求めているのか。支持率の増減に一喜一憂するのではなく、一つ一つ丁寧に積み重ねることに尽きる」と述べた。
B: コメント
・蓮舫は「原発ゼロ」の意志を持って居る。
多くの国民が望んでいる政策である。
残念ながら、民進党は精神的に連合に依存している。集票能力の点では今や力がないにも関わらずである。そしてその連合の中で、電力総連が影響力を行使し、「原発ゼロ」を阻止しようとしている。
蓮舫氏の「教育と原発ゼロ」社会の実現は、方向性を明確化しなければ、民進党の政策が矛盾を含み、国民に理解得られることなど考えられない。
「教育問題」は、機会均等の問題だけでなく、費用対効果も考えるべきである。皆が皆、無償で大学に進めることが、真の平等であろうか。大学は大学としての「質の確保」は必要である。検定制度を充実させ、大学に行っても、大学に行かなくても、大学相当の学力と認める方が、現実的であり、現状より、大学の質が上がるのではないか。大学を出ても、中学程度の問題を解けなくては、何の意味もない。機会均等より、質の向上を目指さなければ、国際社会に遅れていくばかりでしょう。
「原発問題」も同じである。なくて済めば、原発などなくした方がよいという人は、国民のほとんどに及ぶのではないか。
原点は、原発なき社会をどのように描くかが重要であるが、国民に納得が得られる構想が描かれていない。乗り越える術を、民進党が描けるかといえば困難であるし、他の野党もリベラルの人たちが原発関連業界に身を置いていて、総論賛成、各論反対であり、原発村社会を突き崩すためには、左右を超えた合意が求められるのでしょう。
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