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younghopeさん のコメント

韓国と北朝鮮が休戦状態にあるのであって、対立が消えていないことを認識する必要がある。韓国側に米国、日本があり、北朝鮮側にロシア、中国があり、米国とロシア、中国の基本的対立関係が正常化しなければ、韓国と北朝鮮が手を結ぶことはない。民進党は、日米同盟の深化を主張しており、沖縄辺野古移転に反対でなく、日米基地負担問題の軽減を主張しているわけではない。福島氏の大学無償化の主張と必ずしも同じではない。

蓮舫氏の「教育と原発ゼロ」社会の実現は、方向性を明確化しなければ、民進党の政策が矛盾を含み、国民に理解得られることなど考えられない。

「教育問題」は、機会均等の問題だけでなく、費用対効果も考えるべきである。皆が皆、無償で大学に進めることが、真の平等であろうか。大学は大学としての「質の確保」は必要である。検定制度を充実させ、大学に行っても、大学に行かなくても、大学相当の学力と認める方が、現実的であり、現状より、大学の質が上がるのではないか。大学を出ても、中学程度の問題を解けなくては、何の意味もない。機会均等より、質の向上を目指さなければ、国際社会に遅れていくばかりでしょう。

「原発問題」も同じである。なくて済めば、原発などなくした方がよいという人は、国民のほとんどに及ぶのではないか。
原点は、原発なき社会をどのように描くかが重要であるが、国民に納得が得られる構想が描かれていない。乗り越える術を、民進党が描けるかといえば困難であるし、他の野党もリベラルの人たちが原発関連業界に身を置いていて、総論賛成、各論反対であり、原発村社会を突き崩すためには、左右を超えた合意が求められるのでしょう。
No.2
93ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
    A: 事実関係  民進党の蓮舫代表は31日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、結党1年を迎えた民進党について議論した。  蓮舫氏は今後の党運営について、「家計収入によらずに子どもが学べる社会を作りたい。私たちは(所得の)再分配のあり方を提言している。教育と原発ゼロが私たちの旗だ」と述べ、教育と原発政策を政策の柱に据える考えを示した。支持率の低迷が続いていることには「国民が何を求めているのか。支持率の増減に一喜一憂するのではなく、一つ一つ丁寧に積み重ねることに尽きる」と述べた。 B: コメント ・蓮舫は「原発ゼロ」の意志を持って居る。  多くの国民が望んでいる政策である。  残念ながら、民進党は精神的に連合に依存している。集票能力の点では今や力がないにも関わらずである。そしてその連合の中で、電力総連が影響力を行使し、「原発ゼロ」を阻止しようとしている。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。