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younghopeさん のコメント

日米原子力協定が、どうなっているかを正確に知ることが大切なのでしょう。
「1988年批准された日米原子力協定によると、日本は非核兵器保有国として唯一再処理施設や濃縮施設を持つことを認められている。両施設は核兵器製造につながる施設である。」
2018年が契約更新の時期であるが、テロなどで日本が原発施設だけでなく、両施設が守られるか、米国で、厳しい意見が出ているようである。国内的に、様々な、法令整備は待ったなしの状況にあるといえる。

安倍政権が繰り出してくる法律は、すべて、核技術確保が至上命題となっているのでしょう。
2年ほど前に官僚の人事権を官邸が確保し、マスコミに対する圧力は当然予想されるものである。民進党が野党といっても野党といえない状況で、官僚とマスコミを完全掌握しており、日本が、原発というより原子力協定に大きく左右されることが国民に認識されていない。核に対する認識欠落していた大臣は、東芝に対する対処では、完全に無能力者であったといえる。
No.2
91ヶ月前
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courrier.jp は『 NYT 前東京支局長に朝日記者が衝撃告白「日本初の大型調査報道チームで、『脱ポチ宣言』はなぜ挫折したか」(前編)』を掲載。「 https://courrier.jp/news/archives/72431/ 重要なので転載する。 この 1 年間、朝日新聞の華々しい調査報道チーム「特別報道部」に所属していた記者たちが、次々と朝日を退職している。吉田調書報道を契機に、調査報道チームがなし崩しに解体されつつあるからだ。 2011 年 3 月、福島第 1 原発で 3 度にわたるメルトダウンが起きてからというもの、朝日を含む日本のマスメディアは、はじめ、政府による「すべてはコントロール下にある」という発表報道を垂れ流していたことで、世論の批判を受けた。 「所長命令に違反 原発撤退」の記事は失われた読者による信頼を取り戻すために、大々的につくられた調査報道専門チーム「特別報道部」(特報部)によ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。