朝日新聞、「脱ポチ宣言」をした原発関連の「特別報道部」は「新聞協会賞」を2年連続で受賞。だが原発関連記事を書くことを止められる。支援の社長も辞める。安倍内閣がおさめた朝日弾圧の勝利の1つ。NYT東京支局長のファクラー氏の記事
- 6
courrier.jp は『NYT前東京支局長に朝日記者が衝撃告白「日本初の大型調査報道チームで、『脱ポチ宣言』はなぜ挫折したか」（前編）』を掲載。「https://courrier.jp/news/archives/72431/重要なので転載する。
この1年間、朝日新聞の華々しい調査報道チーム「特別報道部」に所属していた記者たちが、次々と朝日を退職している。吉田調書報道を契機に、調査報道チームがなし崩しに解体されつつあるからだ。
2011年3月、福島第1原発で3度にわたるメルトダウンが起きてからというもの、朝日を含む日本のマスメディアは、はじめ、政府による「すべてはコントロール下にある」という発表報道を垂れ流していたことで、世論の批判を受けた。
「所長命令に違反 原発撤退」の記事は失われた読者による信頼を取り戻すために、大々的につくられた調査報道専門チーム「特別報道部」（特報部）によ
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
社内の「はみ出し記者」を集めただけでは、単なる窓際部署で終わってしまうのは当然だ。
窓際部署でも、ドラマ「相棒」の杉下右京のような、不死身の天才がいれば別だが、現実には有り得ないことだ。
社長や役員が、朝日綱領を読み直し、自ら総括しないかぎり、朝日新聞が「ジャーナリズムに復帰」するとは考えられない。
日米原子力協定が、どうなっているかを正確に知ることが大切なのでしょう。
「1988年批准された日米原子力協定によると、日本は非核兵器保有国として唯一再処理施設や濃縮施設を持つことを認められている。両施設は核兵器製造につながる施設である。」
2018年が契約更新の時期であるが、テロなどで日本が原発施設だけでなく、両施設が守られるか、米国で、厳しい意見が出ているようである。国内的に、様々な、法令整備は待ったなしの状況にあるといえる。
安倍政権が繰り出してくる法律は、すべて、核技術確保が至上命題となっているのでしょう。
2年ほど前に官僚の人事権を官邸が確保し、マスコミに対する圧力は当然予想されるものである。民進党が野党といっても野党といえない状況で、官僚とマスコミを完全掌握しており、日本が、原発というより原子力協定に大きく左右されることが国民に認識されていない。核に対する認識欠落していた大臣は、東芝に対する対処では、完全に無能力者であったといえる。
戦争体制の完成を目論むにはまずメデイアを完全管理下に置くことが不可欠ですから、朝日はその圧力に屈せざるを得なかったと私は観ています。今後、戦争と核絡みの記事やテレビ報道は検閲とまではいかないまでもそれに似た牽制が必ず入る。そう覚悟した方がいいのではないでしょうか。真実や事実はインタネットで他のソースに求めざるを得ないと思います。嫌な世の中に突入しましたね。
>>2
原子力協定なんて原発反対の政権を国民が創れば廃棄は可能です。停止条件やキャンセルは契約社会では常識ですよ。いくらあなたが好きなアメリカでも腐っても鯛、アングロ・サクソン・ユダヤの契約精神は保有してますから、嫌がる相手を拘束するすることはしないですよ。
東芝に随分こだわりがあるようですが、東芝をどうすればいいとあなたは考えているのか明確にしなければ、話が完結しないと私は思うのですが、是非、教えて下さい。
>>4
「勉強せよ、勉強せよ」という方に、教えるのは恐れ多いことです。あなたは、あなたの視点で物事を見ておられ、私の考えを否定される。それでいいのではありませんか。私は私の視点で物事を見ておりますが、あなたの考えを無視などはしていませんよ。肯定する場合もあれば否定する場合もあります。人によって、世の中の景色が違うのは当たり前、それでいいではありませんか。いろんな意見があるから孫崎さんのブログが、活発化しているのでは。私は楽しみながら、毎日勉強しています。世の中に正義などなく、「みんな違って、みんないい」のでは。
>>5
折角ご投稿されているのですから私にとって意味不明な箇所があるとどうしても尋ねたくなってしまいます。この癖はなおりそうにないです。悪しからず。