>>11
先ず、外交政策の方針の一貫性であり、外交的に継続性が必要であり、大使、領事などの対外国の窓口を引き上げる場合はそれなりの理由が必要である。先の外交交渉における「少女像撤去」の努力目標が達成されないということで、韓国を批判し、韓国との外交交渉を一方的に中止したとみなすべきでしょう。

強い外交姿勢を示したわけである。この方針は、国民の意見が分かれるところであり、正しいとか間違いということで議論することはできない。また、日本に帰国させられた事に対し、公的な場で反対の意見を述べることはできない。ただ、私的な会合で、釜山領事として自分の考え方を述べたことが、一概に悪いと決めつけられるものではない。深刻な問題であるのは、政府が、韓国の情勢が変わったわけでもないのに、領事を再度韓国に赴任させた政策変更理由の合理的説明が政府からなされているわけではない。感情に任せて外交をしているとみられても致し方ない。

私たちは、政府でなければ、領事でもなく第三者であり、政府の外交が適切かどうかを自由に議論してもよいし、議論すべきことでもある。法を無視していいわけではないが、法的な問題を超えて、議論することはむしろ好ましいことである。

法以前の問題点。（不合理なことを見つめなおすこと＝我々は法的審判者ではない）
①全く逆の外交姿勢が短期間に選択されるのは、それなりの覚悟が必要であるが、覚悟を認めることができず刹那的に見られる。
②帰任させたことに対する公的な批判でなく、私的な会合であり、意見を求められれば、個人的見解が出ても不都合ではない。私的な会合での発言が取りあげられることの方が大きな問題である。
③国家の緊急時でない限り、任期が決められているので、任期未満に帰国させる場合は、合理的説明が必要でしょう。
④領事職を奪うのであれば、赴任する前に、人事権を発動すべきであるが、赴任してから時間がたっているし、加計問題が出ており、文科省などから、政府の都合の悪いことが出てこないように、「見せしめ」のような目で見られる。勘繰りが出てくるのは否定できない。