安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊＋解任（？）、釜山総領事には解任。他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」
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森友学園、加計学園、対韓国政策、問題点がいくつかある。
森友学園は、国有地を実質ゼロで、右翼的教育をしている籠池氏に与えた。
加計学園は獣医学部の新設を決めた。ここでの問題点を整理すると次のようになる。
①キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。これ等は地方公共団体の資金ではあるが、国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある。②安倍首相と加計学園の加計理事長は緊密な関係にある。③安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と発言している。
そして、従軍慰安婦像を釜山日本総領事館前に韓国市民団体が設置したことに対して、駐韓国大使と注釜山総領事を引上げさせた。これは一見正しそうな措置であるが、そうではない。
・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことは決して望ましいことでは
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>>7
いつもいい悪いは別にして、一つの考え方を示しているあなたが、今回のコメントは、フレディさんの話のように何を言いたいのかわかりません。自己主張が何故か混乱しているように思えるのです。少し冷静に見てください。
>>10
どこがわかりにくいか、ご指摘くださいませんか？説明の努力をいたします。
ただ、どこも難しいことはいってませんし、混乱もないですよ。政治参加の意味もわからないただの「数」な人はしょうがないとおもうんですが、あなたが本当にわからないのですか？
さしあたって要点を別の言葉もまじえてくりかえすと
１，行政権は、内閣に属する。（憲法65条）。つまり官僚に属するのではありません。
２，内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
二 外交関係を処理すること。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。(憲法73条)。つまりこれらの権限は内閣に属するのであって、官僚に属するのではありません。
3、大日本帝国憲法の下では、（知らない人がけっこういるのですが）内閣は憲法上の制度ですらなく、一方官僚は「天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス（大日本帝国憲法10条）」にしたがって、「天皇の官吏」としてしばしば民主的基盤をもつ内閣をうわまわる権限をふるいました。満州事変を拡大させてしまったのもそこに原因があるし、陸海軍がしばしば組閣の邪魔をできたのもこれによります。
ま、これらは日本の政治における基本的な知識です。
4、政策論と組織論をきりはなさなければ、あらゆる組織はたちゆきません。「上司がバカだから（政策論）、上司に従わなくてもいい（組織論）」という議論は正当ではありません。
ここは、常識ですね。
日本の内閣は、現在は日本国憲法上の制度になっており、大日本帝国憲法下の内閣よりは憲法上の権限が明確になり強化されています。しかし、実質的には戦後長い間官僚主導の非民主的な行政が続きました。
「強い内閣」は民主党政権の課題でもありました。かれらが局長以上は政治任用だとか、自党の国会議員を省庁の内部に送り込むだとか言ってたのは記憶なさっているでしょう。当時かれらは「政治主導」と言っていました。それを俗っぽくいうなら、官僚内部の「反対者を潰す」ことが課題だったということです。
結局鳩山小沢の不協和により、これは実現しませんでしたが、現在の内閣人事局制度も、国家戦略特区制度も、この延長上にあります。加計学園問題は、文科官僚の「政治主導」に対する抵抗と権力闘争を、朝日新聞等がみずからの政治目的のために利用しているのですね。で、今度は釜山の総領事ですか？
孫崎さんの論を良く読んで考えてみてください。彼の論のほうが、憲法秩序を無視し、政策論と組織論とを混同した、混乱に満ちたものであることがわかることでしょう。
なお、余裕がおありなら、最近でた
「自壊の病理 日本陸軍の組織分析」
をぜひお読みください（読みやすいですが、ちゃんとした学術的基盤のある本です）。
これを読むと、戦争期の日本の病巣は、「独裁」にあったという通説がまちがいで、「強いリーダーがいなかった」ところにあったことがわかります。
>>11
先ず、外交政策の方針の一貫性であり、外交的に継続性が必要であり、大使、領事などの対外国の窓口を引き上げる場合はそれなりの理由が必要である。先の外交交渉における「少女像撤去」の努力目標が達成されないということで、韓国を批判し、韓国との外交交渉を一方的に中止したとみなすべきでしょう。
強い外交姿勢を示したわけである。この方針は、国民の意見が分かれるところであり、正しいとか間違いということで議論することはできない。また、日本に帰国させられた事に対し、公的な場で反対の意見を述べることはできない。ただ、私的な会合で、釜山領事として自分の考え方を述べたことが、一概に悪いと決めつけられるものではない。深刻な問題であるのは、政府が、韓国の情勢が変わったわけでもないのに、領事を再度韓国に赴任させた政策変更理由の合理的説明が政府からなされているわけではない。感情に任せて外交をしているとみられても致し方ない。
私たちは、政府でなければ、領事でもなく第三者であり、政府の外交が適切かどうかを自由に議論してもよいし、議論すべきことでもある。法を無視していいわけではないが、法的な問題を超えて、議論することはむしろ好ましいことである。
法以前の問題点。（不合理なことを見つめなおすこと＝我々は法的審判者ではない）
①全く逆の外交姿勢が短期間に選択されるのは、それなりの覚悟が必要であるが、覚悟を認めることができず刹那的に見られる。
②帰任させたことに対する公的な批判でなく、私的な会合であり、意見を求められれば、個人的見解が出ても不都合ではない。私的な会合での発言が取りあげられることの方が大きな問題である。
③国家の緊急時でない限り、任期が決められているので、任期未満に帰国させる場合は、合理的説明が必要でしょう。
④領事職を奪うのであれば、赴任する前に、人事権を発動すべきであるが、赴任してから時間がたっているし、加計問題が出ており、文科省などから、政府の都合の悪いことが出てこないように、「見せしめ」のような目で見られる。勘繰りが出てくるのは否定できない。
>>14
もちろん政策議論は自由です。ただし「私的会合」についての詳細は不明ですが、総領事という立場の人の政策議論であれば、会合の公私はあまり重要ではないとおもいます。
また、総領事個人の意見がどうであれ、内閣の指示にしたがうのなら、それはそれでかまわないとは私はおもいます。その点は、今回の経緯について内閣のほうも、もっと説明したほうが良いのかも知れませんが、具体的には国会質疑のなかで説明されることでしょう。つまり国会の仕事ということです。国会も加計学園問題なんかにエネルギーをそそいでいる場合ではないのでは？
なお、全く逆の外交姿勢というのはあたらないとおもいます。日韓両国が日韓合意を履行すべきというのが、安倍内閣の一貫した方針ではないですか？
>>15
加計学園問題にエネルギーを注ぐことは、あまり好ましくないことは同じ意見です。問題は、「私は、一切関与していない」というから、関与問題がクローズアップされているのであって、安倍首相の舌禍によるものであり、自ら招いた舌禍は自ら処理せざるを得ないのです。
逆の外交姿勢というのは、大きな間違いを政府が犯したのであるが、「少女像を撤去する努力をしない」から、大使、領事を帰国させたのではないか。韓国から何らかの言質が取れたので、再度赴任させたのであれば、逆の外交姿勢とは言えませんが，私の知る限り言質が取れておらず、再度赴任させたのであれば、外交姿勢に一貫性がありません。考え方によっては、少女像設置を認めたことにつながります。大使、領事を帰国させることが批判されてもおかしくないのです。
>>16
>>問題は、「私は、一切関与していない」というから、関与問題がクローズアップされているのであって、安倍首相の舌禍によるものであり、自ら招いた舌禍は自ら処理せざるを得ないのです。
たしかに安倍首相みずからの言動が招いた面があるのは、そこは間違いないと思います。私には朝日新聞や野党の「加計問題での悪ノリ（朝日新聞本人たちは安倍政権打倒のために必死）」のほうがバカバカしくみえますが、安倍批判派からすれば安倍首相の言動に騒動の原点を見いだすのも理解できます。
ところで前川氏は最近のインタビューなどで「政治主導」に対する批判を公然とはじめています。
https://www.houdoukyoku.jp/posts/12889
前川氏は、国のためになるとおもってのことでしょうが、こうした「政治が行政をゆがめてくるのにたいして、官僚が不偏不党のたちばから公明正大に判断している」という論にたいしては、必ずしも安倍首相がという必要はありませんが、しかるべき政治家がきっちりと説明していく必要は感じます。そのさいに、前段の「安倍首相の言動」の真意もあわせて説明するべきだとおもいます。
大使等の一時帰国とその帰任についての政府説明の趣旨は、
一時帰国の際は
慰安婦像の撤去移転に関して、韓国側の解決に結びつく行動がみられないので、
大使等を帰任させて大統領代行に（これほどの決意なのだという）日本の考えを伝える。
帰任の際は
１，5月9日に大統領選挙が行われるが、その移行期に大使が居ないのは色々と問題なので帰任させて情報収集に備える
２，北朝鮮問題が重大になり、韓国政府との緊密な連絡を取る必要があるのと、邦人保護に万全を期するという観点も踏まえたもの
３，慰安婦像の問題について、黄教安大統領権限代行に直接合意の遵守を強く働きかけ、なおかつ次の政権に継承してもらう必要があるから
というものだったと記憶しています。
私はこの説明は理解できるのですが、younghopeさんも、少なくとも
１，帰国命令の趣旨と帰任命令の趣旨とは違うこと（政策としての良し悪し以前に）
２，帰任命令の趣旨には邦人保護もあること
はご理解されるべきだと思います。
森本康敬釜山総領事の更迭理由の詳細は、政府はもっと説明すべきと私もおもいます。
>>18
おっしゃることは、理解しております。私の言いたいのは、「韓国との問題」は、簡単でなく、一つの政策（大使、領事）の帰国命令などは慎重にすべきということです。政府の一貫した方針はわかっていますが、韓国にわかってもらえないのも事実であり、政治には慎重さを要求したいのです。特に切れやすい安倍首相は、無理かもしれませんが、発言する前に一呼吸おいて、自分の欠点を十分認識すべきです。物事を見つめる姿勢（視点）にそれほど違いがあるわけでなく、この問題はこの程度にしてください。意見交換は楽しかったです。ありがとうございました。