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りゃんさん のコメント

>>1
国連薬物犯罪事務所(UNODC)の広報官が国際組織犯罪防止条約(TOC条約)加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。また、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、実態としてテロ対策への有効性があるとの認識を強調した。

という趣旨の記事が毎日新聞にありますから、ぜひご覧ください。
https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/040/165000c

毎日新聞にしても、朝日新聞にしても、そうとうな党派的偏向のある記者がはばを
きかせていますが、事実をたんたんと伝える記者もいるのだということがわかる記事です。

法律の拡大解釈にはたしかに懸念がありますから、次はスバイ防止法の制定や破壊活動防止法の
改定などが必要でしょうね。

ところで、写真集とは冗談みたいですが、小池百合子のポピュリストの本質がよくうかがえるとおもいます。
反自民のひとたちに、ほかに選択肢がないのはわかりますが、都民ファーストが躍進しても、
たぶん、思うようには踊ってくれないのではないかという気がするのですが。
どうケチをつけようと日本は民主主義のくにであり、国民の多くがたとえば北朝鮮に強い不快感をいだいているという事実は、国政に素直に反映されるでしょう。
No.2
90ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
・ 都議会選挙に関する世論調査は、どういう訳か、ほとんどない。都議会選挙関連は、①19日産経新聞の、東京都の自民党支持が29.5%に急落と②13日東京新聞の「都民ファーストの会」が22・6%で、都議会最大会派の自民党の17・1%を5・5ポイント上回ってトップ、 投票先は共産が7・7%、民進が4・1%、公明が3・9%、東京・生活者ネットワークが0・9%、日本維新の会は0・8%。 ・当初小池知事は豊洲市場への移転に対し疑問を提起し、その人気で支持率を上げたが、結局「築地市場を豊洲市場に移転」を発表した。過去との政策がどう違うか疑問の残る決定であった。  ただし、世論調査を見ると、「築地市場の豊洲市場への移転問題は、「さらに安全対策を行い豊洲に移転する」が42%、「できるだけ早く豊洲に移転する」が24%。「移転せずに築地市場を改修する」は24%だった(読売新聞)」であり、今回の決定で反発を感
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。