• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

本来どうあるべきか。我々は突き詰めることをしないで、皆が納得できるところで解決しようとする。巨大な赤字なども典型的な例である。みんなが犠牲を払わず、納得できるところは、赤字を続けることであり、国家が赤字を続けていてもだれも問題視することはない。赤字が続くのです。日銀が国債を買い続けるのです。少し金利が上がりそうになると、国債の購入額を増やして、金利上昇を止める。最近も、数日前に起きたことです。「核」と違った「モラルハザード経済」の脅威を意識せざるを得ない。「核」は国際的な問題であるが、「モラルハザード経済」は無能な総裁でかたずけられる問題ではないし、我々が止められることであるが、だれも声をあげない。恐ろしいことです。

日米同盟も同じである。米国の掌の上にあって、米国が何でも面倒を目てくれると信じて疑わないから、日米同盟に胡坐をかき、核の脅威が迫っているが、右左関係なく、米国を信じて疑わない。米国が面倒を看てくれるから、また、米国が戦争してくれるから、憲法改正などする必要がないと、達観している。

経済の赤字も他人任せ、軍事も他人任せ、当事者意識のかけらも見られない。徹底して他人任せ、ここまで達観していればいうことなしか。個人としての大問題は大騒ぎするが、全体の大問題は、見て見ぬふり、個人が意識することがないともいえる。
No.8
89ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
第二次世界大戦後、核兵器の使用の危機は二回あった。一つは朝鮮戦争時。今一つはベトナム戦争時。通常戦で劣勢にあった米軍は、核兵器の使用を欲した。しかし、国際世論、米国国内の世論におされて、核兵器使用はできなかった。 しばしば、「抑止」と言われるが、厳密な意味で、核保有国の先制核攻撃を止めるための抑止ではない。 今日、米国は依然、核兵器の使用を前提とする軍事戦略を有している。それは、まだ核兵器を使用できない国を対象としてである。 本来なら、被爆国の日本が「核兵器禁止条約」の旗振りでいいはずだ。 米国と言えども、唯一の被爆国である日本が、この条約の旗振りであることに文句は言えない。ここでも日本の対米追随外交が濃厚に出ている。 A: 事実関係  核兵器禁止条約、採択 。日本や5核保有国は不参加( 7 月 8 日朝日新聞) 核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前(日本時間7日深夜)、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。