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younghopeさん のコメント

米国と北朝鮮の軍事挑発合戦で、周辺諸国は言葉の暴力に脅え、身構える。中国、ロシア並びに韓国は、休戦協定の中での挑発で、軍事費の増額は避けられない。日本は、日米韓の軍事協力関係の中で、北朝鮮の脅しが続き、日本の上空を二度にわたりミサイルを飛ばされた。何故、飛ばすのか。中国周辺海域、ロシア周辺海域には両国の圧力があり飛ばせないが、日本は防衛態勢さえ十分でなく、抵抗が少ないというのが、飛ばせる大きな要素でしょう。
日本が本質的に、戦争できない体制にあれば、軍事力の強化もできないが、日米同盟安保条約があり、戦争に対処する体制があり、憲法で自縄自縛しているに過ぎない。その憲法さえ骨抜き、解釈などという屁理屈で、防衛体制を強化している。米国との2+2で、憲法などお構いなく、軍事力強化が進んでいく。憲法の問題でなく、日米安保の制約から逃れないのに、時の体制をイジメ、辞職に追い込み、またイジメ、辞職に追い込むなどという愚行を繰り返している。エネルギーの使い方が、全く生産的でないのです。与党が悪いだけでなく、野党がだらしないから、軍事力の強化が進んでいることに気づかない限り、この問題は解決できない。
No.1
86ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体、米上院 政府案を600億ドルも上回る国防権限法案を可決(毎日新聞 9 月 26 日 19 時 43 分) 米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月18日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約7000億ドル(約77兆円)で、政府案を約600億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。 既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は19日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。  「軍の再建
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。