フレデイ タンさん のコメント
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A: 事実関係
「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体、米上院 政府案を６００億ドルも上回る国防権限法案を可決（毎日新聞 9 月 26 日 19 時 43 分）
米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月１８日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を８９対９の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約７０００億ドル（約７７兆円）で、政府案を約６００億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。
既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は１９日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。
「軍の再建
続き
上記のような理解に私が達したのは北朝鮮の核ミサイルの確立がきっかけです。換言すれば、東京がその核ミサイルの照準に入ってしまっていることに気付いたからです。つまり、日本列島が戦場になってなってしまってきたからです。残念なのは、マスコミの喧伝の結果、大半の日本人は「まさか」と思っている。
9条をどういじろうが、日米安保体制が全面的に尊重される限り、日米合同軍が厳然として在るということです。日本人は日米関係がどういう状況にあるかを良く知った上で今後の政治外交にどう取り組むかを改めて決める必要があると考えて居ます。
幸か不幸か、北朝鮮の核ミサイルが日本の曖昧な実態を教えてくれていると私は思っています。B１爆撃機がグアムを飛び立ち日本の基地から戦闘機が護衛に参加するという北朝鮮威嚇飛行は北朝鮮の眼から見ればまさしく日米合同軍そのものです。そういう視点が日本に決定的に欠けている。それが問題です。
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