りゃんさん のコメント
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世論はこれまで数多くの世論調査で再稼働反対を表明してきた。例えば、毎日新聞が2017年3月11、12両日に実施した全国世論調査では、原発の再稼働に「反対」との回答は55%で、「賛成」の26%を大きく上回っている。
国民の意志を重視するなら、本来野党は原発の再稼働に「反対」を大々的に掲げるべきである。だがそれがこれまでできなかった。しかし今、立憲民主党は「速やかに全ての商用原発を廃止する」政策を打ち出す予定。
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全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明(1月2日東京新聞)
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依
原発は、たとえ稼働していなくても寿命があり、少なくとも軽水炉は日本では新規増設は政治的に無理なことをあわせると、現在再稼働させていない原発も含めてすべての原発が、おそらくいまから60年後くらいには寿命をむかえて運転できなくなり、日本には原発はなくなる(廃炉すべき原発しかなくなる)。そして、原発を稼働してようがしてまいが、厳重に管理の必要な、今まで使った使用済み核燃料は消えないので、再稼働していなければ安全というものではない。
日本の現在の原発問題とは、狭い意味、そして実質的な意味では、その60年をどうすごすのが賢いかという問題にほかならない。
わたしは、今ある原発は再稼働する一方、省エネもすすめた上に老人医療費などは強制目標をもうけて減らし、浮いたカネで再エネや新原発(たとえばhttp://agora-web.jp/archives/1494566.htmlなど)、さらには新規産業への研究をすべきだとおもう。もしエネルギー政策を間違えれば、電気自動車が主体となるとおもわれる2030年以後の自動車産業で、トヨタの地位は没落するだろう。それは日本の没落を意味する。
立民党がどのくらい将来のビジョンを説得的に語れるのか、国会論戦を期待したい。
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