• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

組織における上下関係は、軍隊組織に準じる。

組織の目標を掲げ遂行するには、組織の維持拡大に欠かせない。民主的なルールに従っていれば、判断の時期を逸するし、組織を守る形が取れるかどうか疑わしい。

問題は組織の求めるものによって変わってくる。米国方式を体制が求めると、米国方式が体制方式になるし、ロシア方式を体制が求めると、ロシア方式が体制方式になる。要は、国民が、政党選択をどの政党に委ねるかによって変わってくる。

自殺者が2名出たのは痛ましい。世に問わなければ、国民は詳細が分からず、真実が闇の中、だからといって、直ちに体制が悪いとは言えない。2名の犠牲者をバネにして、どのように体制を攻撃し、体制を変える国民の力がどのように発揮できるかにかかっている。無党派を動かす政党の責任は大きい。
No.3
81ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係1 森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に 2 人目の死者がいることが分かった。  きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員(希望)、杉尾秀哉議員(民進)が追及し、明らかになった。  亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長の A 氏。 A 係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。  事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。  語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。  係長は 1 月 29 日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。  今回の公文書改ざん事件では、上司から決裁書の書き換えを命じられていた近畿財務局の
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。