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changeさん のコメント

>>16
弱者の論理、社会福祉の理念から考えればわからないこともありません。問題は、国対国、体制の形態が全く異なる大国同士であり、得られた莫大な利益が軍事面に集中投下されれば、自国を危険にさらす大きな直接原因とみなすこともできるのです。

制裁金額が4倍ある国に対して、制裁競争をするのは構わないが、中国人民のしわ寄せが大きくなるだけでしょう。農産物制裁をしても、大豆などの対中国輸出は1割であり、農家保証などで対応できるでしょう。米国とあくまで戦うというのは構わないが、米国は話し合いに応じるといっているのであり、中国は、交渉のテーブルにつき、国際社会の支持を得ていかなければならないのではないか。
No.22
74ヶ月前
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A-1 トランプ政権、 1000 億ドルの対中追加関税を検討 2018 年 4 月 6 日 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は 5 日、中国からの輸入品 1000 億ドル(約 10 兆 7000 億円)相当に対して新たな追加関税を検討していることを明らかにした。  トランプ氏は追加関税を検討している理由として、中国の「不当な報復」を挙げた。  米国は 3 日、同国の知的財産権に関する法律に違反しているとして、 500 億ドル相当の中国製品に追加関税を課す計画を発表。これを受けて中国は即座に、米国からの輸入品(航空機や大豆など) 500 億ドル相当を対象にした報復関税を発表していた。 A-2 中国の対抗措置:中国、米国の大豆・自動車など 106 項目に 25 %の追加関税人民網日本語版 4 月 05 日 中国財政部(財務省)は 4 日、国務院の承認を受けて、国務院関税税則委員会が米国産の大豆、自動車、化学工業製品な
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。