米中関税での応酬。米国知的財産関係で５００億ドル台中関税課す検討。中国側５００億ドル相当の報復関税発表。トランプ１０００億ドルに対し新たに追加関税検討。中国紙人民網、貿易戦争で中国は負けないという記事を発表。

A-1トランプ政権、1000億ドルの対中追加関税を検討

2018 年 4 月 6 日　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品1000億ドル（約10兆7000億円）相当に対して新たな追加関税を検討していることを明らかにした。

　トランプ氏は追加関税を検討している理由として、中国の「不当な報復」を挙げた。

　米国は3日、同国の知的財産権に関する法律に違反しているとして、500億ドル相当の中国製品に追加関税を課す計画を発表。これを受けて中国は即座に、米国からの輸入品（航空機や大豆など）500億ドル相当を対象にした報復関税を発表していた。

A-2中国の対抗措置：中国、米国の大豆・自動車など106項目に25％の追加関税人民網日本語版4月05日

中国財政部（財務省）は4日、国務院の承認を受けて、国務院関税税則委員会が米国産の大豆、自動車、化学工業製品な

[フレデイ タン（ID：19005377）]

トランプが仕掛けた対中貿易戦争には確たるビジョン或いは哲学が米国側から示されていないからトランプ達が何を模索しているのか良く分からない。

第二次大戦後米国が一貫して追求して来た政策は「米国の世紀」の実現だった。分かり易く言えば、ウオール街の資本に依る世界の所有なんです。その手段として、ブレトンウッヅ体制が構築された。しかし、その体制も早々と崩壊した。その後台頭したのがIMF/FRB/WBの連携による米ドル世界準備通貨体制の徹底化です。しかし、この体制もロシアに於けるプーチン体制の勃興と中国の新自由主義導入による高度成長に翻弄され風前の灯となって来ている。

そして今、トランプは貿易戦争を仕掛けて来た。トランプとその背後は何をゲットしようとしているのか。全く不明。メキシコとの国境を高い壁でふさぐのに異常な熱の入れ方から判断して絶対孤立主義（アラブに囲まれたイスラエルの如く）に回帰しているかの如く見える。昔、モンロー主義があったが、それは欧州の紛争に巻き込まれたくない思惑と中南米の植民地化が背後にあった。トランプがやっていることはモンロー主義とも違う。

米国はトランプを選んで空中分解を始めたのだろうか。

[change（ID：18367902）]

貿易の実態を把握するのに苦労するが、２０１７．２．１付けによると、
米国貿易赤字は中国３，４７０億ドル、日本６８９億ドル、ドイツ６４９億ドルである。

米国の中国からの輸入の推移を見ると、１９９６年に対し２０１３年の間に３２倍に増えている。
米国の対米輸出割合は、１１％から５７％に大幅に増えている。
米国の対中輸出は、１，２００億ドルに対し、他の国総額は１．５兆ドル
米国の赤字額は、中国と他の国の総額と同程度である

個人的に見ても、AとBが商取引していて、Aが１００万円Bに売り上げ、BがAに４００万円うりあげることを、いつまでも継続できるだろうか。このような偏向的商売は長続きしない。米国と中国の話し合いが必要なのでしょう。

[change（ID：18367902）]

>>2
訂正　「米国の対米輸出割合は」を、「中国の対米輸出割合は」に訂正します。

[なし（ID：21835634）]

>>1
>そして今、トランプは貿易戦争を仕掛けてきた。

最近の報道では、貿易戦争を仕掛けたというよりは
中国に凄んで見せれば、米国に凄まれた中国は恐れ入って
へなへなとなり米国に膝をくっするだろうと読み誤ったのでは
と思います。

トランプ政権の首脳の発言は中国の報復を予測していなかったのでは
ないかと思わせるものが多くあります。

このケンカ、買ったと中国に言われて慌てているようなのです。

米国を怒らせて幸せになった国はないぞ、などと口ごもりながら
それでもいいのか、と迫力に欠ける屁っ放り腰に変化してます。

[なし（ID：21835634）]

そのうち、今日はこれくらいにしといてやる、と言って
手打ちするかもしれませんね。

[なし（ID：21835634）]

>>2
特定の国に対して、輸出額と輸入額が同程度でなくてはならない
という経済原則などありません。
これは米国人の給料が中国人のそれよりも高いということからくる
両国の国情の違いからくる必然です。

トランプは中国から入ってくる製品が米国人の職を奪っていると言って
怒って見せ、国内向けにいい顔をして見せているわけです。
ですが、それを国内で生産すれば大幅に割高な割高な製品を
米国の消費者がかわされることになります。
経済というものは、良いことは二つないというのが原則なのです。

日本はトヨタに良い思いをさせるために農業を米国に差し出しました。
そんなものです。

米国と中国が対立する時、どうしても米国を応援したくなる
というのは、あなたにとってならそれはわかりますが、でもダメ。

日本のためにならないから。
わかるでしょう、あなたにだって。
なぜ、日本が対象に入れられたのにほとんど同じ数字のドイツは
入っていないのか。

今回のことはいくら悔しくとも中国を応援するしかないことくらい。

[change（ID：18367902）]

>>6
あなたは、社会をすべて色眼鏡で見ており、おかしなひとだ。私は、米国を応援したり中国を応援したりせず、あくまでも数字で物事を判断しており、数字は数字であり、数字を無視してもダメですよ。また、社会構造が違う大国同士は「ギブアンドテイク」であり、「テイクテイク」では成り立たないこともわからないらしい。
中国が５００億ドル関税制裁しても、米国は５００億ドルの次は１，０００億ドルと積み上げることができるが、輸入の絶対額が少なければ関税制裁の余地がないこともわからない。何故中国を応援しなければならないのですか。経済ですから、数字で、あなたの論理を展開しなければだめですよ。「情的に中国に肩入れせよ」は、理論左翼がいう言葉ではない。理論的に展開すべきでしょう。

[change（ID：18367902）]

>>7追記
米国が、中国製品に２５％関税をかける制裁をすれば、再び日本から米国に輸出できる可能性が広がる。「米国頑張れ」という声が上がっていいと思うが、反日左翼にはそのような人がいないのでしょう。

[のぶたろう（ID：19768870）]

>>2
「AとBが商取引していて、Aが１００万円Bに売り上げ、BがAに４００万円うりあげることを、いつまでも継続できるだろうか」との事ですが、何故そうなったかの原因を取り除かなければ問題は解決しないだろう。一方的に高関税を掛け最終価格を吊り上げても消費者の購買力を減衰させ消費を落ち込ませるだけ。消費者は安くて良いものを買いたいだけなんですよ。もっとも供給（輸出）サイドも美味しい市場から締め出され国内で余った商品が溢れだし、より脆弱な輸出市場へと流れるだけ、その内原価割れを起こして破綻でしょうが。
中国商務省の話では未だに米国との対話は無いとの事だし、条件反射的に報復合戦をしているだけではラチが開かない、互いに損するだけ。現在の世界経済は二国間の貿易収支を均衡させるだけで解決できるほど単純じゃない、賃金水準も違うしね。航空機やハイテク製品等のアメリカの優位性は未だに揺るがないが、不断のイノベーションを怠ればその内追いつかれ追い越される運命にある。人口に比例したGDPの伸びと不断のイノベーションにより中国製品の競争力は高まっている。やはり愚かな決断をしたアメリカが今回の措置を取り下げるしか方法はないのだが、強大な軍事力を持て余すトランプ政権がそうするとは思えず、ますます悪い方向（戦争等）に発展しそうな事を危惧します。やはりトランプは世界に取って危険人物なのか。

[p_f（ID：18471112）]

> 日本の勃興発展が押さえ込まれた原因として次の3点を挙げている。

孫崎さんの論だとしても違和感なし。
孫子を生んだ国でもある。「中国ファースト」へのモデル転換も遂げているとなれば「持ち駒」豊富なのは本当なのだろう。書店に行けば「嫌中国」本で溢れ返っているが、まるで、決して自ら汗かくことをしない この国の「寄生虫」支配層の遠吠えだ。

> 日本の半導体産業を「やっつけた」米国

「鉄は一国を成す」の伝でいえば「シリコンは一国を成す」にまで上り詰めた日本だったのが、気が付けばペンペン草も生えない惨状。米インテルに乞われて大幅な歩留まり向上に貢献し、感謝もされた日本が今や見る影も無い。メモリーばかりで独創的な高機能半導体の開発力に劣ったのが原因だろうと かつては安直に思っていたが、記事が指摘するように政治的な戦略の無さの方が支配的だったのだと思う。
トドメは孫崎さんもご指摘のプラザ合意か。
iPS細胞の山中教授もノーベル賞取られた頃、実用化に向けてのリソース投入の度合いが日本は（米国と比べて）お話にならない旨語っていた。
日本も米国、中国と同じく「上に行けば行くほど聡明な人が出てくる」ようにならない限り、負のスパイラルを抜け出せない。

[change（ID：18367902）]

>>9
あなたが話していることはわかりますが、何故、トランプ大統領がこの問題を取り上げているかを理解する必要があるのではないか。就任以来一貫していることは、トランプ大統領は、「ギブアンドテイク」の経済的原則で米国の権益を取り戻そうとしていることではないか。

基地問題でも、「米国の権益を守る必要最小限の軍備があればよく、他国の防衛を米国がやる必要はなく、やるのであれば相手国が全額負担すべきである」とか、「自国の製造体制を破壊してまで、他国の商品を買うべきでない」というのは、保護主義的な動きであり、今までの米国の行動と大きく矛盾するとは言えるでしょう。然し、我々が米国に軍事経済で依存してきた弊害が一気に噴き出し、米国が、体制の違う世界の商品を無制限に買うことをやめたといわれれば、国際的経済体制が見直されてしかるべき時期にあるということではないか。

トランプ大統領は、危険人物でなく、体制の違う大国を太らせることは、米国の衰退を意味しており、きわめて合理的な考え方ということができるのではないか。中国が正義であり、米国は悪と考えれば危険人物という見方ができるでしょう。

[のぶたろう（ID：19768870）]

>>11
くれぐれもミスリードしないで欲しいのは中国が正義だからトランプが危険と言ってるのではなく、米国産業界や市場の反応がそれを示しており、必然的に日本にも間接的に悪影響を及ぼす事です。貴方は安倍首相並みのトランプ理解者とお見受けしますが彼の言う(ギブアンドテイク)の原則が余りに近視眼で稚拙である事です。

[change（ID：18367902）]

>>12
稚拙とお考えであれば、稚拙で結構です。間違えないでいただきたいのは、トランプ大統領の理解者ではなく、トランプ大統領を世界の指導者としてみており、無視できないことです。１０％とか２０％の不均衡でなく、１：４の輸出入差を「ギブアンドテイク」原則から外れた近視眼的稚拙見方というのは恐れ入る。

[のぶたろう（ID：19768870）]

>>13
それはあのサンダース報道官の言い草と同じなんですよ。単細胞で近視眼的なんですよ。

[change（ID：18367902）]

>>14
なんとも理解しがたいが、あなたが近視眼というものを否定しても始まらない。近視眼で良しとします。

[のぶたろう（ID：19768870）]

>>15
米国の対中貿易収支と言う一面のみを近視眼的にフォーカスすれば１：４の割合で赤字である事は事実でしょう、それだけ米国に需要があり、購買力があると言う事で一人当たりＧＤＰ等総合的な経済力を比較すれば１：４にはならない筈でむしろ逆。「サンダース報道官の言い草」との例えはまずかった様ですが。

[りゃん（ID：13458971）]

事実レベルのはなしを二つと、それについての若干のコメントを書いておきます。
以下、【】による強調はわたしのつけたものです。

その１
中国に対して米国は知財問題を前面に押し出し、不正（unfair）という言葉を用いている。米国は中国に対して最初から知財のことをいっているのに、見えないひともいるらしい。

最近のトランプのツイッター。
China, which is a great economic power, is considered a Developing Nation within the World Trade Organization. They therefore get tremendous perks and advantages, especially over the U.S. 　【Does anybody think this is fair.】　 We were badly represented.　 【The WTO is unfair to U.S.】

最近の毎日新聞記事
ＵＳＴＲは３日、中国による知的　【財産権侵害】　や
米企業への技術移転の　【強要】　を理由に
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/020/139000c


知財問題についてだけ考えれば、いろいろな理屈以前の、正不正の問題として中国の方が不利で、中国が大上段にかまえたり理屈を重ねても、米国民の　あいつらはunfairだ　という感情を強めるだけだろうとおもいますし、ここを無視して議論をやっても虚しいと思います。また、知財の剽窃による損害は輸出入統計にあらわれません。

そして、日本もまた（広い意味での）知財の剽窃問題には無関係ではありません。中国ではありませんが、冬季五輪でカーリング女子がおやつに食べて「おいしい」と言っていた韓国のイチゴは、もとをたどると日本から苗を盗んだものです。


その２
日本が鉄鋼関税を課された理由は、日本が現在米国と貿易交渉をしていないからというのが米国の説明から推測されます。

米国は
カナダ、メキシコとはNAFTA再交渉中であり、韓国とはFTA再交渉中。

EUも米とのFTA交渉再開を求めています。、
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031401508&g=int

（ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンは米国からみて貿易黒字国）。

なお、ライトハイザーは、「適用免除の継続は米国との交渉結果次第だと強調し、4月下旬までに適用除外のプロセスに決着をつけたいと述べた。」というわけなので、５月になれば、また風景がちがってくる可能性もあります。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/03/0727a0fa766e60d9.html

思い込みで議論するのも虚しいと思います。

[りゃん（ID：13458971）]

なお、日本の鉄鋼は、品目別適用免除が許可される可能性もあり、
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/03/fcf2d1f4c4adda8d.html

この点でも、時間が経てば、今とは風景がちがってくる可能性もあります。

[りゃん（ID：13458971）]

なんにしても、年内的には、中国がなんらかの妥協案を出し、沈静化するというのがわたしの予想です（あまり自信はない　笑）。

しかし、中期的には、中国の社会構造自体が問題にされるでしょう。そのとき、孫崎さんは、独裁側にたつのでしょうか。これが、今回の問題で議論すべきもっとも根本的なはなしだとわたしはおもいますが、まあ、ここで議論しても仕方ないのですが。

[りゃん（ID：13458971）]

なお、
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/020/073000c

知財については、日本もEUも、中国と米国の争いであれば、米国側を応援するしかないというわけですね。

[change（ID：18367902）]

>>16
弱者の論理、社会福祉の理念から考えればわからないこともありません。問題は、国対国、体制の形態が全く異なる大国同士であり、得られた莫大な利益が軍事面に集中投下されれば、自国を危険にさらす大きな直接原因とみなすこともできるのです。

制裁金額が４倍ある国に対して、制裁競争をするのは構わないが、中国人民のしわ寄せが大きくなるだけでしょう。農産物制裁をしても、大豆などの対中国輸出は１割であり、農家保証などで対応できるでしょう。米国とあくまで戦うというのは構わないが、米国は話し合いに応じるといっているのであり、中国は、交渉のテーブルにつき、国際社会の支持を得ていかなければならないのではないか。

[猿のセンズリ（ID：18660314）]

中国は政治が強く中国の中央銀行は弱い。ロシアも同様。日本は政治家が「弱過ぎる」よって、中国は決断が速い。安倍総理は自ら孤立の道をマッシグラ！黒田日銀総裁再選により金融緩和を加速する。出口を考えない。この政策はBISによって決められる。月に二度黒田総裁はBISに行く。BISはロスチャイルドの権力下の組織。よって、日本に強い政治家が現れると、日銀よりもトップの政治家の指導が強まる。独裁国家と化した安倍政権は実は弱い事の証。強い総理を望む。結果として、「山口薫氏の公共貨幣」の電子化が実現す。その政治家とは？米国にハッキリと物申す人物。嫌なものは嫌と。駄目なものは駄目と・・・。過去を思い出して下さい。強いリーダーがいることを忘れてはいけない。

[猿のセンズリ（ID：18660314）]

和田聖仁YouTube.

[なし（ID：21835634）]

>>22
あなたは現実を見ず、願望にすがっている。
米国が勝ってほしい、と。
米国のヘゲモニーが脅かされるのは嫌だ、と。

わたし、米国の味方です、と明言はしませんが。

どっちの味方でもないなどと嘘をつくのはおやめなさい。
文章のまるっきりで米国の無理が通るように願望している。

米国はもちろん話し合いに応じます。

中国に、俺を殴ったら殴り返すぞと脅されたからです。

テーブルのチップの積み上げ合戦になれば米国が勝つなどと。
アホらしい。
あなたが正しければトランプは話し合いなど決してしない。