changeさん のコメント
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A: 事実関係
A-1 韓国軍が大幅な人員削減 兵役期間も短縮へ（産経）
北朝鮮との融和ムードが広がり、今夏の米韓合同軍事演習が中止となった韓国で、軍の大幅人員削減や兵役期間の短縮などが決まった。
韓国国防省は朝鮮戦争の休戦協定締結から６５年となった２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に国防改革案を報告し、了承された。それによると、現在６１万８０００人の韓国軍の兵力は２０２２年までに５０万人に削減される。削減対象は陸軍の１１万８千人。同時に将官も現在の４３６人から７６人減らし、３６０人にする。こちらの対象も、９割近くが陸軍だ。
兵役は陸軍と海兵隊で２１カ月の期間が２１年末までに１８カ月に、海軍は２３カ月から２０カ月、空軍は２４カ月から２２カ月にそれぞれ短縮。昨年入隊した兵士から段階的に適用される。
一方、国防関連での民間人の比率を５％から１０％に上げ、非戦闘分野の職に
日本と韓国は、同じ米国の太平洋軍に属していても、その役割分担が全く異なっている。米軍の配置を見ればよくわかる。日本の米軍基地は、日本は当然として、東南アジア地域を守ることを主体にしており、韓国米軍基地は主に韓国を守ることを目的にしている。
日本には５万人、韓国には３万人配置されているが、日本は海軍、海兵隊、空軍が主体で陸軍の比重が極めて低い。韓国の場合は、陸軍と空軍が主体で、９割が陸軍である。空軍の役割は、韓国の場合戦車、兵員の攻撃であり、日本の場合は相手航空機攻撃を主体にしている。
韓国が兵力を減らすのは、韓国の国益にかなえばよいわけであり、日本の場合と大きく立場が異なっていること自覚すべきである。日米安保の比重を薄めていくためには、憲法改正問題から目を背けていては、日本の地域での役割は、ますます増えていき、軍事負担が増えるだけである。憲法改正を目指さない野党は、結果的に安保改正も目指さない米国の手先といえる。
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