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りゃんさん のコメント

今の地位協定を考察するにも、占領時から安保成立時のころの昭和天皇の暗躍を考察するにも、豊下楢彦なんかは基礎教養として必読だとおもうけど、ま、そういうのをいま熱心に(批判的意味も含めて)読むのはわたしのような比較的若い右寄りのひとびとなのだろうなと感じますねえ。

まあそれはそれとして、今回の孫崎さんの提起ですが、前にも同趣旨を書いたけど、米国からすれば(あくまで米国からすればですが)、EUの主要国で、NATOの一員で、コソボ空爆作戦にも参加したドイツと日本を同列にあつかうはずがない。それどころか、フィリピンとすら同列には扱っていないことが事実に照らせばわかるでしょう。

その源流にはヤルタ=ポツダム体制、サンフランシスコ講和条約、日本国憲法、日米安保条約が、(米国からすれば)分断のない一連の流れとしてあります。ロシアや中国だって、日米安保条約には反対していても、ヤルタ=ポツダム体制を否定しているわけではない。

一方、世界をみわたせば、米国、ロシア(そしてここでは名指しされていませんが中国)のやりかたに辟易している国々もあるはずで、次のようなのもその一例だろうとおもいます。

France’s leaders proposed a new alliance of “goodwill powers” on Friday in an attempt to revive the type of global diplomacy that they say is being jeopardized by the United States, Russia and other countries that favor unilateralism over cooperation.

Le Drian listed India, Australia, Japan, Canada and Mexico as possible allies that are committed to global cooperation.

https://www.apnews.com/210562f310ee4edab0ab9eb3181fc37f/France-calls-for-new-global-coalition-of-%27goodwill-powers%27

日本は対米を基軸としつつも、こうした国々との連携をつよめるなかで、徐々にヤルタ=ポツダム体制の毒を解毒していく努力が今後も続いていくのだろうとおもいます。
No.8
75ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係:沖縄経済、弱まる基地依存 県民総所得、観光は13.8%に成長(朝日):  30日に投開票される沖縄県知事選では、普天間飛行場の移設問題に加え、沖縄をどう活性化させるかといった経済振興策も問われる。観光業の成長もあって、基地がもたらす経済効果の存在感はかつてよりも薄れている  キャンプ・キンザーは2025年以降全面返還される予定。跡地は住宅や商業施設など。 県によるとこの基地の経済効果は年間約202送円。返還後はざっと13倍までふくらむとみこむ。  県によると県民総所得に占める基地関連収入の割合は、復帰時の15.5%から15年には5,3%まで低下。逆に観光は13.8(に成長。 B: 参考:返還に関するドイツと NATO 間の合意 ドイツ駐留 NATO 軍地位補足協定48条 、特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。