changeさん のコメント
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１： 実は今日本で。「日米安保条約、地位協定の下で米国は日本国内のどこにでも基地を置くことが出来る」（全土基地方式）の考えが横行している。
これは日米関係で極めて重要な論点だがこの見解は違う。
１９５２年２月２８日作成（ [ 文書名 ] 日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）
先ず条文を見てもらいたい。
第二条
１ 日本国は、合衆国に対し、安全保障条約第一条に掲げる目的の遂行に必要な施設及び区域の使用を許すことに同意する。
２ 日本国及び合衆国は、いずれか一方の当事者の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。
「新たに施設及び区域を提供することを合意することができる」という
本土の反基地運動の激化があり、日本政府は「本土」を避け、「一般市民から部隊を隔離する場所」として沖縄を選択したとみるべきでしょう。
岐阜に分散駐留していた海兵隊が５７年に沖縄意移り、横田基地で騒音問題を起こしていたF4戦闘爆撃機の部隊も嘉手納基地に移駐した。
ベトナム泥沼化で財政難が出て、米国は沖縄の海兵隊を米本土に統合する案を検討したが、日本が金を肩代わりして引き留めた。
２０１２年米国は沖縄海兵隊１５００人を岩国基地に移駐を日本側に打診したが、山口県と日本政府が反発した。岩国以外の移駐も米国は選択肢としたが、日本政府が拒否した。（大震災の時であり、この時の政府は自民でなく民主党であった）
沖縄に基地が偏重しているのは、米国が勝手にしたわけでなく、本土国民と与野党政府が行ったことであり、多分野党系の学者が米国を悪者にしていっていることなのでしょう。
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