１： 実は今日本で。「日米安保条約、地位協定の下で米国は日本国内のどこにでも基地を置くことが出来る」（全土基地方式）の考えが横行している。
これは日米関係で極めて重要な論点だがこの見解は違う。
１９５２年２月２８日作成（[文書名] 日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）
先ず条文を見てもらいたい。
第二条
１ 日本国は、合衆国に対し、安全保障条約第一条に掲げる目的の遂行に必要な施設及び区域の使用を許すことに同意する。
２ 日本国及び合衆国は、いずれか一方の当事者の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。
「新たに施設及び区域を提供することを合意することができる」という
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学者の見解は、「日米安保条約、地位協定の下で米国が日本の国内のどこでも基地を置くことができる」である。
私は、断定などしていない。「多分野党系の学者云々」ではないかといっているに過ぎない。根拠は、民主党政権時代を含め紆余曲折し、米国は国内各地を提案しており、また、一部基地の返還も行っている。良い悪いは別にしても、日米の解決策は、「辺野古移転であり」、米国が勝手に決めているという発言を自民党系の学者が話しているとすれば、私がコメントした通り、実態から全く遊離した発言である。この現実的現象を見て「多分」といったわけであり、間違っているかもしれない。間違っても断定しているわけではない。
>>5
そういうだろうと思って私は「断定めいた」と「めいた」という接尾語もどきを加えておりますが、お分かりになりませんでしたかな。
>>6
私は真面目に回答しただけです。そのような姑息なことを言って満足ですか。
戦後７０年を経て、これほど屈辱的な地位協定を、改正しようとも思わない政治家の無能ぶりに呆れる。
同じ敗戦国のドイツやイタリアの政治家は、国民の生命財産を守るという政治家の責務を自覚しているから、とっくに対等な地位協定に改正している。
日本の政治家は、国民の命より、自身の保身を優先するから、改正したいと言い出す勇気もないのだろう。
ダレスなんてとっくに死んでいるのに、今でも「ダレスの恫喝」に怯えているのは愚か者だ。
>>2
>沖縄に基地偏重しているのは、米国が勝手にしたわけでなく、
本土国民と与野党政府が行ったことであり、多分野党系の学者が
米国を悪者にしていっていることなのでしょう。
へえー、あなたが一番カチンとくるのは米国が批判されることなんだ。
政府自民党批判はそれに比べると大したことはない。
ところであなたはこれからの自民党の悪行にも「本土国民」を巻き込む
のですか。
自民党を選んだ責任はあるとはいえ、沖縄への米軍基地偏重に
「本土国民」の責任を問うのはどんなもんでしょう。
別に国民投票で決まったわけでもないのに。
それとも世論調査でそれに圧倒的な支持でもあったのかな。
それにしても、あなたが植民地的米国好きなのは初めて気づきました。
>>2
じつは、あなたのようなタイプは香港のイギリス好きに大変多い。
自分のアイデンティティーを喪失して、イギリス人になったような
気でいる。
実際は英総督の支配を受ける黄色の肌の植民地人に過ぎないのに。
なるほど、どうりで米中貿易戦争であれほど米国に肩入れするわけだ。
>>9
孫崎さんのご投稿を見ておられるのでしょうか。孫崎さんの問題提起は、
＜日米安保条約、地位協定の下で、米国は日本国内何処にでも基地を置くことができる（全土基地方式）の考えが横行している。これは日米関係で極めて重要な論点であり、この見解は違う＞と言っておられる。
このご投稿に対して、コメントしているのであって、植民地的米国好きなどと言われても、筋違いも甚だしい。なんでも米国が悪い、自民が悪いなどと言っていては、こんな人たちに支持される野党は、国民的支持を得られるわけがない。
>>12
もちろん、沖縄に米軍基地がたくさんあることに責任が
あるのは米国というよりは日本、ながらくその日本を仕切ってきた
自民党に責任はあるのです。
それは明らか。
わたしは米国に多くの責任があるなどという野党系の学者の主張など
聞いたことがありません。
あなたによれば、「与野党政府」(この言葉は初めて見た)「本土国民」
に責任があるそうな。
もちろんあなたの大好きな米国には沖縄に8割も駐留する責任は
ありません。
すべて悪いのは日本人です。
ごめんなさい沖縄、「本土国民」の一人として。
満足ですか。
>>12 追記
沖縄で知事選が行われているが、立憲民主の枝野党首は、米国詣に出かけているようだ。不勉強で、NO.12は一部カットしたい。
９月１３日毎日によると、ズムワルト元米国副次官補と会談して「日米安保条約に基づく同盟関係は大事で、深めていかなければいけない」と語った。
９月１５日朝日によると、ジョウジワシントン大学で講演し、「日米関係のさらなる健全な発展を目指していくことを約束する」といっている。
野党も、自民と変わらない健全性を確保しているようで、NO。12の国民的支持が得られるわけがないというコメントをカットします。野党も変わってきた。政権を目指すなら、絶対に避けて通れない道である。