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りゃんさん のコメント

「為替条項」の詳しい内容がわからなければ、あまりコメントしようがない。事実上の円安誘導である金融政策にまで米国が口を出してくるようだと、たしかに日本政府にとって問題だけれど。

孫崎さんの引用にもあるように、「日本の財務省幹部は13日、日本が2011年11月の円売り・ドル買いを最後に為替介入していない」。もっとも、韓国のような行儀の悪い国にとっては「為替条項」は脅威であろう。その韓国なみに日本の大新聞が過敏に反応したほうが、自分はおもしろかった。

トヨタなどは大儲けしているが、それは円安誘導の一方、労働者の賃金は上がらなかったためであり、ごくごく簡単にいえば、労働者からとった分を大企業に与えているということだ。周囲でも株でもうかってクルマを買ったとかいう人もいるが、景気が悪くなったら空気はいっぺんにかわるだろう。
No.3
73ヶ月前
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米国から見た為替問題とは「円安」で日本商品の米国流入を防ぐこと、為替レートですら米国に意向で決めるということ。  我々は次をきおくしておかなければならない。 「2015年6月16日のニューヨーク・トランプタワー。共和党予備選への立候補表明で記者会見に臨んだトランプ氏が強烈だった。「米国はひどい苦境に陥っている。」と切り込むと中国に次いで日本を名指し、「日本は数百万題の自動車を送り付けているのに、我々は何をしているのか。諸君、東京にシボレーは存在しない。ヤツらは常に米国を打ち負かしてきた」と敵意をむき出しにした。 “日本車たたき”は同氏にとって支持者にアピールする一丁目一番地」 A -1 : 事実関係:米財務長官 日本に為替条項要求へ 通商交渉の火種に(共同) ムニューシン米財務長官は13日、日本との新たな通商交渉で、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。