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changeさん のコメント

>>5 追記
野党を支援する人たちは勘違いをしているのではないか。米国と政府、官僚、大企業経営者は一体であり、日米安保日米同盟日米地位協定の護持者である。
「地位協定」を改定しようという気持ちがあれば、日米安保日米協定を深化させていくなどと野党の党首が、米国で話してはいけないのです。野党の党首が、肯定すれば、沖縄の問題は沖縄だけの問題になってしまうのです。政府とどこが違うのでしょう。野党がだらしないといって政府に期待するのはばかげた論理であることが全く理解できないようだ。
No.6
73ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A -1 : 事実関係:琉球新報社説<社説>辺野古へ土砂投入 第4の「琉球処分」強行だ この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。    政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年4月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。9月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約1カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。    県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとし   たりする狙いが透けて見える。    辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。