自民党の憲法に何か加える企てには唯一つ米国の戦争屋の注文に応じる姿勢があるのです。いやそれを上回る勢い、つまり、安倍政権が志願して、米国の戦争屋と共に大陸、半島諸国との戦にコミットする為への準備がしっかり潜んでいることを指摘すべきでしょう。そして、日本国民と自衛隊にそういう戦をしっかり覚悟して貰うことを狙っているのです。ここが肝であって、その肝たる部分の実現のために、いくらもらっているのかわかりませんが、日本のメデイアはまー忙しいこと、朝鮮・中国の悪口を声高に叫んでいるじゃないですか。

孫崎先生の著作の「戦後史の正体」を読めば、米国から独立を目指す政権が出来上がると、メデイアと官僚が共同して、勿論、自民党系が旗振りしているのですが、短命に終わってしまうのです。何故か？米国の戦争屋に忖度した結果でしょう。

思いますに、細川政権の時です。日本の安全保障に関する樋口レポート（樋口さんは朝日ビールの社長だったのかな、少なくとも悔恨共同体の一人なんでしょう）が発表されたのです。これには、端的に言えば、米国の戦争屋の桎梏から解放されて、国連中心の安全保障政策に換えて行こうとする意図が現わされていたのです。その時、米国の戦争屋は驚いたに違いない。早速、御用学者のジョセフ・ナイにナイレポートを書かせたのです。このレポートは、私の判断ですが、孫崎先生の新刊「アーネスト・サトウと倒幕の時代」に出て来るアーネスト・サトウの「英国策論」に匹敵します。この両論は日本の政治を方向付ける決定的な役割を演じているから面白いのです。

続く