元東大教授の観方ですから権威があるのでしょうか。でもこういう観方を歓迎するのは安倍氏とそのお友達及び米国の戦争屋ではないでしょうか。

この文章の結論である「米国が他国に同調求めれば、世界、東アジアの分岐分裂を高める」とは私には思えませんね。米国が求める同調に前向きに応じるのは日本だけではないでしょうか。日本のアベノミックスは米国の世界金融支配をサイドから強く支えるもので米中一心同体ととも呼べるスゴイコミットメントですよ。しかし、一方で日本の企業の相当部分が中国の巨大市場に依存しています。日本の前向きに同調するとは言え、両方の足を米国に掛けるわけには行かないのです。限定的にならざるを得ないと思います。

ヨーロッパ諸国、アジア諸国、南米諸国、アフリカ諸国は中國を脅威とは受け止めていません。寧ろ良い印象を持って居ると言えます。

経済的に中国を封じ込めることはかなりのコストが米国にかかります。それを負担する余裕が米国にあるでしょうか。4000万人のプアホワイトを食べさせるだけでもトランプは四苦八苦しているのですよ。

もう一つのポイント、この元教授氏の文章にロシアに触れたところが無いのに違和感があります。ロシアを巡って、西欧諸国の態度が米国の態度と少しづつずれてきているのです。今、日本を騒がしているゴーンさんはロシアに自動車工場を建てる動きをして米国の秘密機関にお目玉喰らってシュリンクしたことは有名。しかし、それは昔のこと。ロシアに対する経済制裁の不条理にヨーロッパ人は気が付き始めているのです。とりわけ、ロシアからの天然ガス供給はヨーロッパの利益につながることは否定出来ないのです。ロシアのガス供給に対して米国が繰り出す妨害行為は早晩返上されるでしょう。

米国は大英帝国が滅びたように、又、ソ連が滅びたように、崩壊のプロセスに入っているのではないでしょうか。トランプの米国ファーストはその前触れだと私は観ています。