changeさん のコメント
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A: 事実関係「16日、記者会見で、北方領土問題を含む日露平和条約交渉を巡り、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と語った。14日の日露外相会談に続き、平和条約を結ぶ機運は高まっていないとの認識を示したものだ。
ラブロフ氏は、日本が対露経済制裁を科したり、国連でロシアに敵対的な決議に賛成したりしていることを挙げ、「新しい段階の関係を築けるだろうか」と疑問を呈した。
また、「日本は第2次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と述べたうえで、北方領土の返還要求は「(戦争の結果を無効にできないとする)国連憲章の義務違反だ」と主張した。
B: 関連国連憲章第 107 条
「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない
あなたと私では見解が違いますが、天安門事件、人権活動家に対して、回答いただきありがとうございます。
国連はだめだ、国連憲章はだめだということは一切言っていません。中国の人民による人民の政治民主化が進めば、日本人と中国人の親密度が大きく変わっていくのでしょう。
天皇が憲法にふれた発言をしているというのは、天皇の政治的利用につながります。世界の平和を希求しておられるということは間違いありません。
憲法改正については、軍産複合体は憲法改正を求めていないのではないか。できれば現行憲法どうりの方が、地位協定の改定を求められないし、好都合といえる。何故なら、日米安保条約日米同盟によって、米国が売りたい軍事軍需品を希望する量と価格で売り込めるというメリットがあるからです。また、希望するところに基地を作ることもできる。現状で不都合はないといえる。
与野党とも日米安保日米同盟の深化に反対しておらず、現状で問題があるわけではない。ただ、日本人として、独立国として憲法と日米安保が乖離していくのは、好ましいことかどうか。政治家の採決にとって、どこかで国民に判断してもらうのが、民主的方法でしょう。米国戦争屋の陰謀とは考えていません。
NATOに関するトランプ大統領の発言があり、これから日米で始まる貿易交渉などの中で、日米安保にふれる発言があれば、日米の安全保障が変わる可能性もあります。好むと好まないにかかわらず、日本自身が日本の安全を確保する責任を求められれば,国民が判断しなければならない事態が出てくるかもしれない。
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