changeさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
１：２０２０年、大統領選をにらみ、民主党候補者は、高額所得者に対する課税強化を取り上げざるを得ない状況になってきた。
２：先ず、法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員である。１０００万ドル（約１１億円）を超える課税所得の税率を７０％にするというものだ。単身者で収入が５０万ドル以上の税率が３７％という現行制度と比べ、これはかなり高い。（注、一定の水準を超えた場合その超えた部分に対し７０％）。
次いで、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、保有する資産に課税すべきと主張する。５０００万─１０億ドルの純資産がある場合は年率２％、１０億ドルを超える場合は同３％の税金を納めるべきというものである。
３：こうした動きに合わせ、ニューヨーク・タイムズ紙は、２月３日 社説「 Ber
年 ’１０ ’１１ ’１２ ’１３ ’１４
米国 ９．６ ８．９ ８．１ ７．４ ６．２
EU １０．２ １０．２ １１．４ １２．０ １１．６
年 ’１５ ’１６ ’１７
米国 ５．３ ４．９ ４．４
EU １０．９ １０．０ ９．１
米国は、２０１０から２０１７年の間に９．６から４．４であり、半減以下になっています。
EUは、同期間中、１０．２から９．１であり、１．１しか減っていません。特にフランスの失業率は高失業率安定であり、現在の社会的混乱も当たり前と言える。政治的不作為責任と言える。
政治家としては、失業率を低下することが、所得問題の重要要素であり、トランプ政権に著しい過失を認めることができない。
格差が大きくなっている要素は、グローバル化と技術的要因などが指摘できるが、技術的要因が極めて大きい。高額所得を得ている人は、アップル、アマゾン、グーグルなど創業者もいて、移民の２世である。アメリカンドリームを実現したといえる。
民主党の累進課税は、安直な発想であり、ポピュリズムの最たるものでしょう。仕事のない人はともかく仕事のある人は金額の多い少ないはあっても、等しく負担していくべきものでしょう。分配問題は、悪平等であると、労度意欲や起業意欲を衰えさせ、経済自体が委縮していく危険性をはらんでいる。
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