２０２０年、大統領選、民主党候補者は対高額所得者課税強化論議へ。火つけはコルテス下院議員（２９歳女性）、WP社説で「問題は２０２０年大統領選挙で、取り上げるか否かではなく、どう提案するか」、世論７６％は高額所得者はもっと税払うべし。共和党員も。
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１：２０２０年、大統領選をにらみ、民主党候補者は、高額所得者に対する課税強化を取り上げざるを得ない状況になってきた。
２：先ず、法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員である。１０００万ドル（約１１億円）を超える課税所得の税率を７０％にするというものだ。単身者で収入が５０万ドル以上の税率が３７％という現行制度と比べ、これはかなり高い。（注、一定の水準を超えた場合その超えた部分に対し７０％）。
次いで、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、保有する資産に課税すべきと主張する。５０００万─１０億ドルの純資産がある場合は年率２％、１０億ドルを超える場合は同３％の税金を納めるべきというものである。
３：こうした動きに合わせ、ニューヨーク・タイムズ紙は、２月３日 社説「Ber
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双子の赤字は、日本でバブル時代、米国の経済政策を批判する時、使われた用語だ。つまり、米国財政の赤字、米国貿易収支の赤字を棚上げにして、日本に種々注文を付けて来る米国を揶揄するために、官界も政界も丸の内のビジネスマンもそれを口にした。
当時は、中国は文字通り発展途上国で、米国のウオール街は新自由主義のノウハウを伝授すべくテクノクラートを大挙派遣していたし、日本は製造業の進出で忙しく動いた。その中国が今世界ナンバーワンの経済規模を目指している。
冒頭の双子の赤字は何の修正も無くこれまで来れたのは、日本と中国とサウジが米国の国債を購入し続け、米ドルを米国に還流させたからだ。中国もサウジも還流させることに何ら不都合を感じることなく、このまま米国経済を支えて均衡を維持するにやぶさかでない筈なのに、暗雲が立ち込め始めて居る。
その原因は米国の戦争屋が中国攻めに本格的に手を染め始めたことに求めることが出来る。中国も降りかかって来る火の粉をよけなければならない。金にリンクした人民元の発行は当然の結果であり、米国国債を他に振り替えることも視野に入ってくるのだ。
米国の戦争屋がトランプ政権を動かし、中国を疎外して行けば、米国財政は深刻な状況に追い込まれる。その結果、当然のこと、米国の富裕層も多額の税金を払って、財政赤字の一端を担うべきだという主張は説得力を持つのは無いだろうか。そして、その議論が進む過程で、戦争を止めれば、もっと簡単に財政赤字を解消できるということに米国民、リベラルの米国民主党が気付けば、世界人にとってこんな幸せなことは無い。
米国とEUの年度平均失業率推移をみると、
年 ’１０ ’１１ ’１２ ’１３ ’１４
米国 ９．６ ８．９ ８．１ ７．４ ６．２
EU １０．２ １０．２ １１．４ １２．０ １１．６
年 ’１５ ’１６ ’１７
米国 ５．３ ４．９ ４．４
EU １０．９ １０．０ ９．１
米国は、２０１０から２０１７年の間に９．６から４．４であり、半減以下になっています。
EUは、同期間中、１０．２から９．１であり、１．１しか減っていません。特にフランスの失業率は高失業率安定であり、現在の社会的混乱も当たり前と言える。政治的不作為責任と言える。
政治家としては、失業率を低下することが、所得問題の重要要素であり、トランプ政権に著しい過失を認めることができない。
格差が大きくなっている要素は、グローバル化と技術的要因などが指摘できるが、技術的要因が極めて大きい。高額所得を得ている人は、アップル、アマゾン、グーグルなど創業者もいて、移民の２世である。アメリカンドリームを実現したといえる。
民主党の累進課税は、安直な発想であり、ポピュリズムの最たるものでしょう。仕事のない人はともかく仕事のある人は金額の多い少ないはあっても、等しく負担していくべきものでしょう。分配問題は、悪平等であると、労度意欲や起業意欲を衰えさせ、経済自体が委縮していく危険性をはらんでいる。
>>2
財政赤字を減らす方法は一体どういうことになりますかな？
>>3
財政赤字対策は大きな問題であることは認識しています。
オバマ前大統領は、「裁量経費」の削減に上限設定して抑えようとしたが、いかんせん「裁量経費」は歳出の3割程度です。見事に失敗しました。ロシアは、軍事費でなく、プーチン大統領が年金を減額し、国民の批判にさらされている。
問題は、「義務的経費」であり、年金、医療保険、福祉分野経費であり、自動的に増えていく。米国だけでなく、日本も同じであり、中国もこれから高齢化が急速に進み社会問題化していく。一人当たりのGDP金額は、米国、日本などは高いが、中国などは低く、「富める国はますます富み、貧困国はさらに貧困化が進む」という法則もあり、世界の経済が成長路線から外れると、中国は特に「義務的経費」問題が深刻化する。
この時に、大国がどのような行動に移るかが問われているのでしょう。私には解決策がどのようになるか予想できない。米国だけでなく中国、ロシアなどが軍事費削減で、共同歩調をとれるかどうかにかかっているのでしょう。INF条約は米国とロシア間で破棄された。今後、米国、中国、ロシア３者の協定ができるかどうかであるが、中国は協議に対して否定的態度をとっている。
>>4
米国は外債を発行して赤字を補填している。中国、日本、ロシアは外債を発行してない。
もっとも重要なポイントをあなたは避けている。米国としては税収を上げて外債の償還をするのが普通の政策だと思うが、あなたはそこをどう考えて居るのか聞きたいですな。
特にあなたは米国の対外恫喝政治を誰かが批判すと機嫌を損なうように見えるから猶更のことそこもとをどうかが得ているのか知りたいのですが。
>>5
米国債のことですか。買う人がなければ、米国債は大はばに値下がりする。国債をどうするかはあなたの得意の米国の内政問題ですよ。第一その国に信用がなければ、国債を海外で販売などできない。
基軸通貨は、米ドルであり、米ドル決済が多い。
米国債が要らない国は売却すればよい。日本の場合は同盟国であり、簡単には売れない。中国などは米国債は信用度が高くいつでも売れるのでは。米ドルが不安であれば、他の通貨に換えればよい。ただ、通貨が高くなり、米国への輸出ができなくなるだけです。
>>6追記
償還をしろと言っていましたね。米国の問題ですが、何も不都合がない。輪転機で印刷し、米ドルに換えれば、利息が大幅に下がり、米国は歓迎ではないか。
>>7
なるほど、そういう傲慢がいつまで続きますかな。