２００６年と２０１６年を比較して、10位までの国の中で、6位のようであるが、問題は、論文数が減少している国は日本だけである。この現象をどのように見るか、人によって異なるが、大学院博士課程の若い研究者たちが恵まれない環境の中に立たされていることは否定できない。

文科省は、科学技術イノベーション政策として、①若手人材のキャリアシステムの改革、②多様な人材の活躍、人材流動の促進を掲げているのは間違いではないでしょう。現在の官僚にかけていることは、言葉では表現できても、具体的実行策を打ち出せないことであり、他人任せでは、学業に秀でているだけであり、具体化する知恵にかけているといえるのでしょう。

一つ出てきているのが、欧米が昔から採用しているテニュアトラック制度によるポスト=任期なしの正規ポストをどのように実現するかであるが、硬直化した運営システムの改革が実現できるかといえば、己の立場に拘泥する人が多く大ナタを振るって実現することができないのでしょう。

「憲法改正」などの政治も同じであるが、方向性が決まらないときは、多数決で決して、多数の方向を目指さなければ、高齢者がのさばり、学術も制度のために研究者が育たないことにつながるのでしょう。議論かみ合わないときには、多数決で決し、多数の方に従う風土が出てこなければ、日本の政治、経済、学術などすべての分野が閉塞感が漂うことになる。