• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

連休の最後の日に、大きなニュースが報道されている。

ライトハイザー代表が、トランプ大統領に報告した内容によると、米中協議の中で、中国側が一部合意事項について態度を転換し、再交渉を要求したようであり、米中貿易交渉は難航するようだ。

トランプ大統領は、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドルの関税を10%から25%に引き上げ、関税を課していない3,250憶ドルに対しても25%の関税を課するといっている。

中国は、科学論文で米国を追い越しながら、知的財産侵害を防ぐ対策を立てられないのか。永久国家主席の習近平が一声禁止措置を国民に命令しても、国民が従わないということなのでしょう。かなり厳しい立場に立たされているのではないか。
No.6
68ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1: 事実関係1「中国の科学論文シェア急上昇 米国と「 2 強」に 日本は急落、 3 位が 2 領域だけ」(毎日新聞) 2015 ~ 17 年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の 151 研究領域のうち 71 領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」( JST )の分析で分かった。残りの 80 領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の 2 強体制が鮮明になった。一方、日本は上位 5 位以内の研究領域の数が約 20 年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになった。 論文は他の論文に引用される回数が多いほど注目度が高く、優れているとされる。 JST はオランダの学術出版大手エルゼビアの論文データベースを使い、引用回数が 3 年間の平均で上位 10 %に入る論文群を分析。対象は臨床医学を除く理工系の 151 領域で、内訳は、生命科学(領域数 46 ) ▽ 工学・化学・材料(同 3
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。