• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

1.良いとか悪いという前に、日本は島国であり、他国との無秩序な交流(人民の移動を含む)がかなり制限された特殊な社会である。
2.閉鎖された社会であるから、さまざまな職種が仲間意識を共有することによって、利権を独占することができる。様々な仲間に入っていれば、安定的生活が保障されている。

望月記者は、完全言論自由を振りかざし、日本の風土(年長者に敬意を払う)を全面否定したような態度で、菅官房長官に詰め寄った報道を目にした時は、ある種の驚きであった。日本的ギブアンドテイクの精神に真っ向から挑戦したのであって、否定すべきものではないが、戦略戦術なき猛進であり、知性が見られなかった。

問題は、情報独占と権力を握った政府、官僚に挑戦し、どれだけ多くの記者仲間の賛同を得られるかであり、方法に不備があると徹底的にたたかれてしまう。今回女性ということもあり、男性が受けるような仕打ちを受けることなく、元気に活躍しているようであり、戦略戦術に老獪さが出てくれば風穴をあけられるでしょう。

村社会の情報提供者(権力者)とのより良い関係を維持する方法を模索すべきでしょう。米国と日本は違う国であり違って当たり前であることを無視し、日本を否定し、政権を否定する行動に出れば、また、他国を持ち上げる態度を示せば、たたかれるのを覚悟しなければならない。
No.1
66ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1 :事実関係1:朝日新聞「「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判」 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。  同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が3月に開かれ、参加した600人が「Fight for truth(真実のためにたたかえ)」と訴えたことも伝えた。  一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったり
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。