ご投稿の趣旨は分かるが、国民の心理は、自分の置かれた状況が、戦争の危険と経済的生活に問題があるかどうかで判断する。

特に「戦争と平和」であれば、「平和」であればあるほど「戦争」に対する気持ちが希薄になる。逆に紛争が絶えない「戦争状態」であれば、「平和」を希求する。当たり前の心理行動をとるのです。

活動家の思惑とは全く異なった行動をするのです。米国がどうのこうのといっても、米国から戦後は直接的被害を国民はこうむっていない。被害を被ったのは、企業とか第一次産業でしょう。しかし、被害をバネにしてさらに成長を続けてきた。国民生活の「安心と安全」が確保されているのです。

現在の生活の「安心と安全」を継続させるために、「憲法の改正」が必要となれば、その方向性を否定することにはならない。野党が言う「自衛隊を米国に差し出す」などの殺し文句が、逆に差し出さなければ、日本の「安心と安全」を確保できないと素直に考えてしまうのです。野党などが、国民を脅せば脅すほど、国民の心が離れていく現実主義の理解が欠ける自己陶酔の「反対のための反対」に陥っていることに気づくべきでしょう。気づかない限り、安倍政権というより、国民から離れて行くばかりでしょう。