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changeさん のコメント

根本的に、「日米安保」・「日米同盟」に対する野党のスタンスを前提にして考えなければならない。

共産党は志位委員長が、立憲民主党は枝野代表がわざわざ米国に出かけ、日米同盟を深化させると表明している。

この表明は極めて大切なことである。解釈によっては運命共同体論とみてもよい。日本が攻撃されたときは米国が日本を支援する、米国が攻撃されたときは日本が支援する互恵的条約として肯定しているとみなすことができる。

憲法上制約があるというのであれば、憲法改正しなければ、野党の言う日米安保・日米同盟が遂行できない。安倍首相でなくても、野党まで米国にのこのこ出かけ、米国に媚を売っている状況の中で、「米国のために自衛隊を差し出す」憲法改正を否定する心理が理解できない。

「憲法改正できない」と野党が言うのであれば、米国に出かけたとき、なぜ、「日本は米国のための戦争に日本人を戦場に差し出すことができない」とはっきり表明してこないのか。野党の態度は、米国に行けば媚を売り、日本では強面で与党を責め立てる。この矛盾した二面性を正さなければ野党といえない。米国に毅然とした態度が取れなければ、「内弁慶」でどこかの親父と同じである。
No.5
66ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
参議院選挙がとうとう明後日になった。  自民党の候補者の演説を見ると、 「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」と述べている。  しかし、今次選挙ではそんなことは、まったく関係がない。  どう転んでも、この選挙で野党政権ができる可能背は100%ない。従って、「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」という発言は争点各紙以外の何物でもない。  では、今次参議院選の最大意義は何か。  自民・公明・維新が三分の二の勢力を確保し、改憲に向かう体制を作るか否かである。  安倍首相が改憲で狙っているのは九条の改憲である。  安倍首相は自衛隊員に誇りを持ってもらうためと述べているが、その必要はない。  日本国民の自衛隊を見る目は東日本大震災で大きく変わった。当時、東電の原発を冷却しなければ、原発の大爆発が起こり、東京すら住めなくなる危険があった。大量の放射線が放出され
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。