先に、菅、千石、前原が日中漁業協定を無視して中国漁船を拿捕したのは単なる思いつきに従ったのではなく米国戦争屋の指示に基づいたものだと私は言った。そしてこの3人にはそんな度胸も無いとも言った。今回の対韓国経済制裁も安倍政権の思いつきで行ったとは思えない。安倍氏たちが米国戦争屋と十分打ち合わせした上での行為だと私は推測している。

その狙いはサムスン等の韓国籍の世界大企業へ強烈な牽制球を投げることだと私は考えて居る。勿論、その心理の背景には中国と言う最大のマーケットで韓国籍の大企業が大儲けしていることへの日本企業の嫉妬もあろう。しかし、そう簡単なものでは無く、韓国籍の大企業を締め上げることによって中国を懲らしめたい心理が米国の戦争屋と安倍氏たちにあると考えるのが妥当ではなかろうか。

今後の成り行きだが、まず考えねばならぬことは、米国戦争屋の背後に存在する泣く子も黙るウオール街がこの事態をどう見るか？だ。ウオール街の態度が分裂すれば、安倍政権は崩壊する。ウオール街が一致団結すれば、大戦争も視野に入れた中韓VS米日の対決となろう。こういう対決は中国の指導層には「あり得る事態」として相対済みだが、韓国は慌てるかな。そして、結局は韓国の大衆がユーラシア側に立ち位置を決めるだろう。韓国の大衆は靖国と旭日旗を受け入れることは出来ないからだ。そして、更には日本人が持って居る星条旗神話みたいなものが韓国人には無いからだ。韓国の大衆がユーラシア側に向かって動きだせば、安倍政権と米国の戦争屋は大きく後退を余儀なくされよう。