対韓国経済制裁を考える。確かに韓国対応に問題あり。韓国企業に打撃を与える。だが日本が得たものは何 か。制裁したという高揚感。半面制裁品で日本企業の輸出なし。将来のサプライ・チ ェインから外れる。韓国国内で日本製品の不買盛り上がり。冷静に損得考える時。
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１：日本政府は、①韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬデ
ィスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストエ
ッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する、②政府
は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制
度「ホワイト国」から韓国を除外する、７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実
施し、８月１日をめどに運用を始めることを決めた。
２：ＪＮＮ世論調査では、輸出規制強化 ６割近く「妥当」（７月７日TBS）
３：徴用工を巡る韓国側の動きは納得できるものでなく、これに対抗したいという気持ちが出るのは自然である。
４：だが我々は特定政策を行う際には冷静にプラス、マイナスを考えなければならない。
プラス面は、懲らしめてやったという満足感だ。しかし、この満足感は経済
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3:徴用工を巡る韓国側の動きは納得できるものではなく、
これに対抗したいという気持ちが出るのは自然である。
そうでしょうかねえ。
ここだけ読むとまるで日本会議系のよう。
わたしの周囲の法律に詳しい人は、これは相当難しい
問題で、国際司法裁判所で争っても必ずしも日本側が
有利と思えないというのですが。
かれは東大出身ではないけれど...。
そもそも、国家はその人民の基本的人権と言える
訴訟権を限定する権利があるか、
他国政府に金をわたしてお前の人民からこちらの国に
対して訴訟権を奪えという権利があるか。
そこから争そわれるそうな。
そこで負ければ日本の言い分はすべてポシャるそうな。
ただしその場合でも当然韓国に払ったカネの一部返還
要求はできるそうです。
徴用工には新日鉄住金に対応してもらい、相当する金額は
韓国から返してもらう。
それが一番いい解決と個人的には思います。
韓国に生産量の80%以上を買ってもらっているメーカーがあります。
このままなら倒産は避けられません。
みんなそんなことは気にしないのですね。
自分に被害が来なければ強気でいくほうが気分がいいから。
北は、短距離ミサイルを発射、低空を飛行するので迎撃が難しいという。
このさなかに、トランプ大統領は、中韓の「途上国優遇」見直しをWTO要求。
日本は、韓国に曲球、半導体材料の輸出管理の徹底を投げていたが、根幹的政策「ホワイト国優遇」の撤廃を８月２日に施行し、８月末ごろから実施される。
このような動向が、長引く米中貿易交渉の中で出てきていることは、米中の対立であぶりだされてきた重要なファクターとしてとらえていく必要があるのでしょう。
韓国が、北の問題「体制維持」で具体的解決策が提示できず、裏側で、中国に深入りしていけば、文体制に対する疑惑が米国内に起きてきてもおかしくない。トランプ大統領が来年の選挙を見据え、もし電撃的な体制を保証した「北の受け入れ」を表明したら、韓国がどのように対処するか、韓国の岐路が待っているとみることもできる。
なしさん ご意見素晴らしい！今の安倍政権に欠けているのは、あなたのような正論です。長い歴史が証明しているように真実の政治がないと必ず衰退していきます。
ホワイト国という言い方も、公式用語ではないのだろうが、韓国の神経を逆なでしている感はある。あまり使わない方がいいとおもう。ただ、前にも書いたように、（わざと誤解を招くように仕向けている向きは感じられるけど）今回の措置は旧朝鮮半島出身労働者問題とは直接は関係ないというのが日本政府の立場は立場であり、今回の孫崎さんの記事では、まだそこをほとんど意識していないのは残念だ。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
この↑経産省のニュースリリースを読んで、少しでも何を言っているのかわからないところがあるひとは、まだこの問題がよくわかってないといえるとおもう。また、このニュースリリースを読んでもわかるように、（日本側は明言はしていないが）韓国側が国内法をととのえたり、それに向けての日本側との話しあいを積極的にもちさえすれば、日本側は今回の措置を猶予あるいは中止することになるであろう可能性が高いのに、なんで韓国はそれしきのことができないのかということになる。どうしても認めたくない事実があるのではないかと考えるのは自然であろう。
いくつか付随的に指摘しておくが、韓国が今回問題の優遇措置をうけるようになったのは、小泉内閣のときであり、孫崎さんの発想をなぞれば、では、それ以前の韓国は「制裁」されていたのかということになる。そんなことはないであろう。
サムスンは半分以上を外資（ほとんどがユダヤ系の金融機関とされる）が持っており、ある意味韓国の企業ではない。韓国そのものが仮に滅びても、サムスンは別の運命をたどるであろう。ただし、サムスンのユダヤ系金融機関にとってのうまみは、韓国の一流大学で修士博士までとったような人材を使い捨てのように使ったり、税制面での優遇措置を国から受けてきたりなど、つまり韓国人を収奪する道具であったところにある。この意味でのうまみがなくなれば、どうなるかわからない。
韓国人は日本政府や日本企業を相手取って日本で（米国でも！）何度も訴訟をおこし、敗訴している。こんどは韓国でおこし、しかし朴槿恵政権のときには敗訴しそうだったのだが、文政権になって勝訴したという経緯だ。
なお、パブリックコメントは、もう締め切られているが、わたしもネットからコメントした。
軍事転用のできる民生品の管理がずさんなのを擁護する人がいるが、擁護する方がおかしいのであり、もしかしたら日本側にも損失が及ぶかもしれないが、世界平和のために粛々と韓国への優遇措置中止をすすめてください、と書いた。
あ、追加。
日中漁業協定は排他的経済水域についての協定であり、領海には適用されません。
日本が個人の請求権を否定したことはありません。請求先の問題なのですね。なお、請求権ということでいえば、日本人の請求権も当然あるのですね、朝鮮半島にたくさんの財産をおいてきて、それを南北の政府等が接収しているわけですから。この請求権も、日韓基本条約によって、日本人が韓国政府に請求することはできなくなりました。
>>10
安倍を批判しない人、批判出来ない人、批判したくない人の全部がなしさんの書いた正論を理解したくない、馬鹿だから理解できない、理解できるがその知性が憎い感じる人のどれかに所属すると私は考えています。
分かりやすく言えば、阿保か感情過多が安倍氏を支持してる。この先に健全な未来は無いことは否定出来ない事実です。これは忌まわしき状況で、安倍派以外の全ての日本人が可及的速やかに解決すべき問題なのです。
>>16
少し調子に乗りすぎではありませんか。安倍首相は憲法のルールにのっとって選ばれた首相であり、憲法のルールにのっとって政治を執行しているのであり、適任でなければ選挙で否定すればいいのです。今回の選挙、自民党の敗北というが、比例票を見れば、敗北したのは立憲民主であり、衆院選で得られた票を大幅に減らしている。安倍政権にお灸をすえた適当な選挙結果であり、一気に改憲にすすまなくて良かったとみるべきです。
自民党は、平和が危ないという情勢の変化が近いうちに来るはずであり、国会議員票が3分の2近くあれば、焦ることなく国民の支持が得られるはずであり、忍耐強く時期を待つべきでしょう。