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changeさん のコメント

逆に韓国内の状況は、文政権の目玉政策「北朝鮮との統一構想」がとん挫し、最低賃金の大幅引き上げによって、若者の職場が失われ、輸出に依存する韓国経済は非常事態といえる。このような時期に文政権与党は考えられない考え方を128名の議員に配布している。

7月31日東亜日報によると、韓国与党「共に民主党」のシンクタンク・民主研究員院が「日韓対立の強弁対応が、来年の総選挙のための好材料になる」という報告書を所属議員128名に配布している。

韓国野党「自由韓国党」は、「日本の経済報復により国が傾いても、総選挙に利用できれば良い」という。到底許しがたい報告書と批判。
韓国野党「正しい未来党」も、「国が滅びようが、国民が死のうが、総選挙さえ勝てればいいという発想に驚いた」と指摘している。
韓国野党「民主平和党」も」「国の危機である日本の貿易報復を党利党略的に利用している」と批判した。

韓国企業の声が全く聞こえない。文政権に批判を抑えられているのでしょう。

日本と韓国の状況を比較してみると、韓国文左翼政権の国民無視政策の実態を垣間見ることができる。
No.1
63ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
韓国はけしからん、けしからん相手には、最大の痛手を与えてやれということで、対韓貿 易の制限に走っている。だが、韓国国内には「半日」機運が盛り上がり、徴用工問題の解決 に行かないばかりか、逆の厳しい動きが出てこよう。  なぜ、日本の企業は「困ります」と言わないのか。 事実関係1:輸出企業、泥沼化を警戒=反日感情で観光に打撃(時事通信) 政府が韓国を貿易管理上の優遇対象国から除外する決定を受け、日本の輸出企業は日韓関係の泥沼化に伴う長期的影響を懸念する。観光業界などでは影響が出始めており、反日感情や不買運動の動向に警戒を強めている。  トヨタ自動車の白柳正義執行役員は2日の決算会見後、記者団に「どういう影響が出るか測りかねる」と警戒感を隠さなかった。米中摩擦とも重なって世界の貿易体制が揺らげば、円高などの形で業績悪化に跳ね返るためだ。  今回の輸出管理強化は、訪日外国人の2割強を占める韓国人の
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。