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changeさん のコメント

>>4
この事例と同じような条件があるもので、新しい法律が適用されている例をいくつか教えてください。
No.5
61ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  1: 2019年10月19日朝日新聞が掲載した韓国に対する輸出規制強化をめぐる経 緯を見てみよう。 2018年 10月30日 韓国  大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命ずる   11月21日 韓国 従軍慰安婦問題の合意に基づく財団の解散発表   12月20日 韓国 韓国艦艇が自衛隊機にレーダー照射 2019年   1月 9日  日本 日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請   5月20日  日本 同協定による仲裁委員会の設置を韓国に要請   7月 1日  日本 韓国向け輸出規制強化の第一弾を実施      4ひ  日本 参議院選          日本 対韓輸出規制強化の第一弾を実施   8月 2日  日本 対韓の第二弾を閣議決定     22日  韓国 日韓の軍事情報包括保護協定の破棄を決定   9月11日  韓国  WTO に提訴 2:以上の動きを見ると日本の動きに正当性があるよう
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。