１： ２０１９年１０月１９日朝日新聞が掲載した韓国に対する輸出規制強化をめぐる経
緯を見てみよう。
２０１８年
１０月３０日 韓国 大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命ずる
１１月２１日 韓国 従軍慰安婦問題の合意に基づく財団の解散発表
１２月２０日 韓国 韓国艦艇が自衛隊機にレーダー照射
２０１９年
１月 ９日 日本 日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請
５月２０日 日本 同協定による仲裁委員会の設置を韓国に要請
７月 １日 日本 韓国向け輸出規制強化の第一弾を実施
４ひ 日本 参議院選
日本 対韓輸出規制強化の第一弾を実施
８月 ２日 日本 対韓の第二弾を閣議決定
２２日 韓国 日韓の軍事情報包括保護協定の破棄を決定
９月１１日 韓国 WTOに提訴
２：以上の動きを見ると日本の動きに正当性があるよう
コメント
コメントを書く「国際法を守れ」という発言が適切かどうかは、各々の主張する時点が変われば、変わるということ否定できない。日韓請求権協定は１９６５年、人権規定は１９６６年国際連合総会で採択され、死刑廃止議定書は１９９１年、社会権規約選択議定書は２０１３年の発行となっている。日韓請求権協定と人権規定採択との年月の差は１年であり、日韓請求権協定締結時、当然のことながら、徴用工に対する補償も議題になったが、韓国が韓国の国内問題として解決すると約束した。議題になり、約束した後の条約であり、徴用工の補償は韓国が行うのが、当然とする日本政府の姿勢に間違いはない。日本に義務はないが、「払わない」と言っているわけでなく、協定に疑義が出れば仲裁委員会で解決することになっており、仲裁委員会に託すのが外交的解決といえるでしょう。外交的解決を否定して、「払え、払え」と言っているだけではいつまでも解決しない。
望月衣塑子さんの今日のツイートいいですね！
ツイートされた映像は安倍氏の正体を明確に暴露しています。見てない人には必見。
安倍氏の昵懇の仲間たちが集まり安倍氏を主賓にして「北方領土、竹島、尖閣を軍事力で取り戻す。その為には戦争出来る憲法にする」と喚いているのです。安倍氏はニコニコ顔でそれらのスピーチに共鳴されてます。そこから感ずるのは第二次パールハーバーを今度は上海にやるの？と思いたくなるのですが、皆様、如何ですか？
私のセンサーは「安倍氏はやっぱり東条さんと同じ心境にある」と感じ取りました。ですから、徴用工問題なんか「何を言う、うるさい、うざったい！」でしょう。彼はもうとことん軍国モードですよ。外交官も全部がゴマすりになっています。国際法が今どうなってるのか、御講義しようもんなら、安倍氏から一刀両断、怖いことになりますね。ゴマすりしかサバイブ出来ないのです。私はこの状況を「忖度ファッショ」とよんでいるのですが。
以下は余談。
中国共産党と人民解放軍のレゾンデートルは米国の戦争屋の跳梁跋扈を抑止する意味において正当化されると私は考えていた。だから、米国の戦争屋が将来米国民と世界の民の団結により駆逐されることがあれば、中国共産党と人民解放軍のレゾンデートルは大きく修正を強いられる。
ところが、安倍政権の日本を軍国化する動きが出てきた。中国共産党と人民解放軍のレゾンデートルは益々高まる。
日本が平和主義を貫き、米国の基地を排除することに成功すれば、米国の戦争屋の跳梁跋扈は少なくとも東アジアでは減衰する。中国共産党と人民解放軍の縮小が現実になる。東アジアはアセアンみたいなウインウインの共同体になる。
以上のように私は整理してます。
日韓請求権協定締結前に日本側は個人の賠償を分けて支払うと申し出たが韓国側は個人の賠償は韓国側で行うので一括して韓国政府に支払ってくれと言いその通り支払ったのだ。ノムヒョン政権迄は韓国はそれを承知していたが朴槿恵大統領になってからまたぞろ慰安婦問題を蒸し返した。米国に言われて仕方なく慰安婦問題を片づけたら文ジェイン大統領になったら今度は徴用工だ。こんなことを一々付き合っていたら次から次へと何を言い出すか解らない。韓国人は約束を守らない恥知らずの国民なのでまともに相手していたらこちらがおかしくなるのだ。その上日本にも反日組織が有って彼等はそれで韓国や中国から金を貰っているらしい。所謂対韓対中賠償利権組織だ。こんなものが有るから韓国中国が何時までも日本を金ずるにするのだ。
>>1
>>3
GGの合意があっても、どちらかのGによってそのGに所属する個人の請求権が侵害された場合もその請求権は生きているという新しい国際法を理解しない蒙昧の意見だと私は考えます。法は原則として新しい法律が優先適用される。
参考：Gは政府のこと。日韓請求権協定はGG協定。韓のGが個人請求権を放棄したと言っても、個人の請求権は生きている。その請求権が三菱重工とかに向いてなされている。これは無効とは言えません。
>>4
この事例と同じような条件があるもので、新しい法律が適用されている例をいくつか教えてください。
>>5 追記
請求権がないなどとは一言も言っていない。どちらに払う義務があるかといえば、日韓請求権協定で韓国が払うといっている限り、韓国に払う義務があるといっているのです。日韓請求権協定の時から、個人の支払い義務は継続しているのです。
>>5
孫崎先生の今日の文章にもいくつか例が出されていますよ。右翼が問題なのは真面目にまともな論旨を理解しようと努力しないことです。
今日の朝日の論考に「老年の右翼化は高度成長時の健全な過去が今は無い。その喪失感が老年を嫌韓に追い込む」と出てました。貴兄がそうだとは言いません。日本は若者の嫌韓に老年が合流するという危険な状況に突入しているらしい。是非目を通して下さいな。
>>6
完全且つ最終的に解決とGGが言っているだけで、韓のGが韓国の被害者に払うとは書いてません。問題は完全且つ最終的にGGが取り決め韓の被害者の重工等への請求権を侵害するのはジャステイスに悖るというシンプルな法理です。
「いやいやいや、それ一部ですよ。(文在寅大統領に)
『あんた何やってんねん!』『どういうことやねん!』
と言ってる人が大多数ですよ。(韓国国民は)みんな
憂いてるからほんとに。」
だそうだ。
バカだねえ。「小学生」は。
それだと韓国内で爆発的に広がっている日本製品不買の
理由がまったくつかない。
ネトウヨを観察しているとわかってくることがある。
敵陣営に属すると思われる人物がこちらに都合の良いことを
言っていると思うと、それを引用する誘惑に勝てないことだ。
だから、許永中などのような与太者のヨタ発言も引用したい
誘惑に勝てない。
困ったものだ。
ネトウヨにも。