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確かに日韓請求権協定では「請求権問題が完全かつ最終的に解決」とある。だから韓国大法 院(最高裁)が日本企業に賠償を命ずるのは条約違反となる。だが日本批准の国際人権規約 「公的資格者に侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを保証」、
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確かに日韓請求権協定では「請求権問題が完全かつ最終的に解決」とある。だから韓国大法 院(最高裁)が日本企業に賠償を命ずるのは条約違反となる。だが日本批准の国際人権規約 「公的資格者に侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを保証」、

2019-10-19 08:04
  • 12

 

1: 2019年10月19日朝日新聞が掲載した韓国に対する輸出規制強化をめぐる経

緯を見てみよう。

2018年

10月30日 韓国 大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命ずる

  11月21日 韓国 従軍慰安婦問題の合意に基づく財団の解散発表

  12月20日 韓国 韓国艦艇が自衛隊機にレーダー照射

2019年

  1月 9日  日本 日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請

  5月20日  日本 同協定による仲裁委員会の設置を韓国に要請

  7月 1日  日本 韓国向け輸出規制強化の第一弾を実施

     4ひ  日本 参議院選

         日本 対韓輸出規制強化の第一弾を実施

  8月 2日  日本 対韓の第二弾を閣議決定

    22日  韓国 日韓の軍事情報包括保護協定の破棄を決定

  9月11日  韓国 WTOに提訴

2:以上の動きを見ると日本の動きに正当性があるよう

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日韓請求権協定締結前に日本側は個人の賠償を分けて支払うと申し出たが韓国側は個人の賠償は韓国側で行うので一括して韓国政府に支払ってくれと言いその通り支払ったのだ。ノムヒョン政権迄は韓国はそれを承知していたが朴槿恵大統領になってからまたぞろ慰安婦問題を蒸し返した。米国に言われて仕方なく慰安婦問題を片づけたら文ジェイン大統領になったら今度は徴用工だ。こんなことを一々付き合っていたら次から次へと何を言い出すか解らない。韓国人は約束を守らない恥知らずの国民なのでまともに相手していたらこちらがおかしくなるのだ。その上日本にも反日組織が有って彼等はそれで韓国や中国から金を貰っているらしい。所謂対韓対中賠償利権組織だ。こんなものが有るから韓国中国が何時までも日本を金ずるにするのだ。

No.3 62ヶ月前

>>1
>>3
GGの合意があっても、どちらかのGによってそのGに所属する個人の請求権が侵害された場合もその請求権は生きているという新しい国際法を理解しない蒙昧の意見だと私は考えます。法は原則として新しい法律が優先適用される。


参考:Gは政府のこと。日韓請求権協定はGG協定。韓のGが個人請求権を放棄したと言っても、個人の請求権は生きている。その請求権が三菱重工とかに向いてなされている。これは無効とは言えません。

No.4 62ヶ月前

>>4
この事例と同じような条件があるもので、新しい法律が適用されている例をいくつか教えてください。

No.5 62ヶ月前

>>5 追記
請求権がないなどとは一言も言っていない。どちらに払う義務があるかといえば、日韓請求権協定で韓国が払うといっている限り、韓国に払う義務があるといっているのです。日韓請求権協定の時から、個人の支払い義務は継続しているのです。

No.6 62ヶ月前

>>5
孫崎先生の今日の文章にもいくつか例が出されていますよ。右翼が問題なのは真面目にまともな論旨を理解しようと努力しないことです。

今日の朝日の論考に「老年の右翼化は高度成長時の健全な過去が今は無い。その喪失感が老年を嫌韓に追い込む」と出てました。貴兄がそうだとは言いません。日本は若者の嫌韓に老年が合流するという危険な状況に突入しているらしい。是非目を通して下さいな。

No.7 62ヶ月前

>>6
完全且つ最終的に解決とGGが言っているだけで、韓のGが韓国の被害者に払うとは書いてません。問題は完全且つ最終的にGGが取り決め韓の被害者の重工等への請求権を侵害するのはジャステイスに悖るというシンプルな法理です。

No.8 62ヶ月前

そもそもこの問題を国際人権規約で蒸し返していいのかという問題もあるが、それをここでは置くとしても、

日韓請求権協定では、請求権が失われたとかなくなったという表現はない。「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」「いかなる主張もすることができない」と言っているだけである。この取り決めにもとづいて日本側が韓国に供与した資金のなかに徴用工補償のぶんも含ませていたことは、条約についての日韓交渉の記録のなかで明らかである。それが徴用工にわたっていないとしたら、韓国という国と韓国民がそのぶんをネコババしたということだ。

そうすると、「権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受ける」という人権規約の取り決めのなかの、「侵害を行った公的資格で行動する者」とは、韓国政府であり、救済措置をおこなうべきは、韓国政府である。

韓国政府のネコババを国際人権規約で正当化し、日本につけまわすなど、まさに国際人権規約を本末転倒に解釈するものであろう。

No.9 62ヶ月前

ところで、フレデイ タン さんもお気に入りらしい許永中が、
(https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1811109 のNo.2コメント)
このようなことを言っている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00010001-mbsnews-soci&p=1
「どうにもならんね、これ。安倍首相がブチ切れる要素があったと思いますよ。表に出てない話でしょうけど。私はひとつふたつ確認ができたこともあるんですけど、それはやっぱり安倍首相が怒って当たり前やし、もう韓国という国そのものが、全く信用できないし。」
「その通り、蒸し返しているんじゃないですか。これはとんでもない話ですね。韓国人として、こんな恥ずかしいことはないんじゃないですか。」
「いやいやいや、それ一部ですよ。(文在寅大統領に)『あんた何やってんねん!』『どういうことやねん!』と言っている人が大多数ですよ。(韓国国民は)みんな憂いてるから、ほんとに。」

テレビをあまりみないからテレビでよく報道されているのかどうか知らないが、ネットのなかでは、韓国の反文在寅デモがものすごく盛り上がっていることが話題になっている。許永中の現実認識は、多くの韓国人のなかに実質的な基礎があるのだ。

今回の孫崎さんの論考は、浅井基文の論考の転載というかたちをとっていない。そうすると、この論考は、共鳴を感じる考え方の紹介という限度を超えて、孫崎さん自身のお考えといっていいのだろうか。前にも書いたが、浅井基文は、北朝鮮の工作員と疑っていいようなひとだ。そのあたり、孫崎さんはどう考えているのだろうか。

No.10 62ヶ月前

「いやいやいや、それ一部ですよ。(文在寅大統領に)   
『あんた何やってんねん!』『どういうことやねん!』
と言ってる人が大多数ですよ。(韓国国民は)みんな
憂いてるからほんとに。」
だそうだ。

バカだねえ。「小学生」は。
それだと韓国内で爆発的に広がっている日本製品不買の
理由がまったくつかない。

ネトウヨを観察しているとわかってくることがある。
敵陣営に属すると思われる人物がこちらに都合の良いことを
言っていると思うと、それを引用する誘惑に勝てないことだ。

だから、許永中などのような与太者のヨタ発言も引用したい
誘惑に勝てない。

困ったものだ。
ネトウヨにも。

No.11 61ヶ月前

論敵の立場にまず寄り添っておいて、そこに立脚したうえで、その立脚点から論敵に不都合な議論を導くのは、ソクラテスも用いた由緒ある方法です。立場に関係なく、しばしば用いられています。

プラトンなんか読んだことのない無学な劣化サヨクは知らなかったのでしょうけど、遅くはありません。ネトウヨ観察なんて無駄なことはやめて、今からでもまともなことを学んでください。「老いて学べば死して朽ちず」とも言いますからね。

許永中をもち出したのは、フレデイ タン さんがお気に入りみたいだから、フレデイ タン さんの心にひびくかとおもったまでです。フレデイ タン さんの立場にまず寄り添っておいて、そこに立脚したうえで、その立脚点からフレデイ タン さんに不都合な議論を導いただけですよ。

話はそれますが、許永中は与太者というか、ワルでたいして信用できないとわたしもおもいますが、許永中が与太者というのは、フレデイ タン さんの考えに真っ向から反するみたいですよ。わたしとしては、「許永中が与太者かどうか」で、 なし さんと フレデイ タン さん が、互いに罵り合い、さげすみあい、つきまといあうところを是非みてみたいとおもうんですけど、どうですか? やりませんか? なし さんは、フレデイ タン さんには、なんで噛みつかないのかな。なし さんは、自分と違う意見の人を罵り、さげすみ、つきまとう人なのに。

話を戻して、 なし さん向けに説明すると、わたしは日本製品不買運動が起きてないなどとは言ってませんよ。わたしは「韓国の反文在寅デモがものすごく盛り上がっていることが話題になっている」「許永中の現実認識は、多くの韓国人のなかに実質的な基礎がある」ということを言っているだけです。

不買運動には「官製」の向きもあるという話も聞くのですが、とにかく不買運動はおきている。これは事実です。しかし同時に、反文在寅デモが盛り上がっているのも事実なのは、多少調べてみればすぐにわかります。あなたの読んでいる新聞は報じていないかもしれませんが。

事実を前に「理由がまったくつかない」などと言ってもしょうがないでしょうに。

さらによく考えれば、日本製品不買運動と、反文在寅デモは、韓国人のなかで、思想的に対立するものでもないんですよ。まあこのあたりは、あなたの議論をみていると、あなたにはついてこれないかもしれませんね。

他方、曺国が辞任したのは、反文在寅デモの盛り上がりと直接に関係があります。それこそ、反文在寅デモの盛り上がりがなければ、曺国の辞任は理由がまったくつかない。大衆運動がなければ、いくら検察ががんばっても、法務省の局長以上は文派らしいし、曺国は法務部長官(法務大臣)だったのですから。

なし さんは、わたしなどにかまってないで、しっかり勉強してくださいね。「老いて学べば死して朽ちず」ですよ。

No.12 61ヶ月前
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