changeさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A-1: 事実関係１産経新聞 「安倍政権「辞任ドミノ」現実に 過去の悪夢再来に危機感
・懸念された閣僚の「辞任ドミノ」が現実になり、安倍晋三首相は事態の収拾に。
・政府・与党内には、閣僚が不祥事で次々と辞任し、退陣にまで追い込まれた第１次政権の「悪・夢」の再来への危機感。
・首相は令和３年に訪れる自民党総裁の任期満了と憲法改正のスケジュールを見据え、政権の立て直しを急ぐ考え。
・平成１８年９月に発足した第１次政権では閣僚の不祥事が次々と発覚し、佐田玄一郎行政
改革担当相が事務所費問題で辞任したのを皮切りに、松岡利勝農林水産相の自殺を含め
次々と閣僚が交代。発足当初６３・９％だった内閣支持率は急落の一途をたどり、自民党は
１９年７月の参院選で惨敗。 首相は参院選後に内閣改造に踏み切ったが、不祥事で閣僚が
辞任に追い込まれる流れは止まらず、１９年９月、体調不良を理由に退陣。
・辞任ドミノを招いたと
確かにご指摘の通り表現は「法治国家ではない」と断言はしていません。「法治国家」といいながら、「法が正しく機能していない」抜け道が多すぎると指摘しました。また、複雑で、（法律家と官僚）のための法律であり、一般庶民無視の法律になっていることを言いたかったのですが、明確に表現しなかったためご理解いただけなかったようです。
沖縄の問題は、日米基地協定の改定が一度も行われていない。森加計問題は、収賄になっていないという法律解釈で逃げ切った。前者の問題は、憲法で軍事を否定しても日米条約が優先する６０年安保闘争の悔しさを思い出します。皆さんとは違いますが、憲法を改正しない限り、日本の主体性を発揮できない。後者の問題は、与党が絶対的多数を占めている限り、法律がざる法であり、法律に明らかに抵触しない限り、政権を退陣に追い込むことができない。民主主義は数がすべてであり、理念を封鎖した野党の結集ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。
Post