A-1:事実関係１産経新聞「安倍政権「辞任ドミノ」現実に 過去の悪夢再来に危機感
・懸念された閣僚の「辞任ドミノ」が現実になり、安倍晋三首相は事態の収拾に。
・政府・与党内には、閣僚が不祥事で次々と辞任し、退陣にまで追い込まれた第１次政権の「悪・夢」の再来への危機感。
・首相は令和３年に訪れる自民党総裁の任期満了と憲法改正のスケジュールを見据え、政権の立て直しを急ぐ考え。
・平成１８年９月に発足した第１次政権では閣僚の不祥事が次々と発覚し、佐田玄一郎行政
改革担当相が事務所費問題で辞任したのを皮切りに、松岡利勝農林水産相の自殺を含め
次々と閣僚が交代。発足当初６３・９％だった内閣支持率は急落の一途をたどり、自民党は
１９年７月の参院選で惨敗。 首相は参院選後に内閣改造に踏み切ったが、不祥事で閣僚が
辞任に追い込まれる流れは止まらず、１９年９月、体調不良を理由に退陣。
・辞任ドミノを招いたと
コメント
コメントを書く日本は法治国家であり、法に基づいて処罰されるのは当たり前であるが、法が複雑であったり、抜け道が多ければ、法としての存在価値が極めて低いといえる。法に詳しければ、法の抜け道を堂々と歩いていけば、法に詳しくない人と様々な面で大きな差が付いてくる。今回の２％アップの消費税の複雑さを理解するにはかなり勉強しなければ、消費税対処できない。今回のご投稿の政治家の問題は、根本的には、天下のざる法「公選法」と「政治資金規正法」が災いしている。香典を渡すのに個人（私人）と公人に線引きをしているが、常識的判断を超えれば違和感がある。無理に線引きしているように見える。法律のための法律であり、人の死亡に対する厳粛さを「法」が規制しているとも受け取れる。
change氏は「日本は法治国家」と断言しているが、そうだろうか。
沖縄の辺野古基地の建設に関して沖縄県が何度不当な権力行使を告発しても敗訴し、モリカケ問題で安倍首相夫妻はおろか官僚の一人も事情聴取さえされていないのはなぜだ。厳罰事故を起こした東電の幹部がそろって無罪なら、どんなに極悪な犯罪も無罪になってしまうだろう。
もはや、この国は安倍独裁国家だということに気づかなくてはならない。そして、一刻も早く安倍を退陣させなければ、この国が米国の植民地になり、英語以外はしゃべれなくなるだろう。
英語の民間試験導入を図ったのはそのためなのだから。
>>2
確かにご指摘の通り表現は「法治国家ではない」と断言はしていません。「法治国家」といいながら、「法が正しく機能していない」抜け道が多すぎると指摘しました。また、複雑で、（法律家と官僚）のための法律であり、一般庶民無視の法律になっていることを言いたかったのですが、明確に表現しなかったためご理解いただけなかったようです。
沖縄の問題は、日米基地協定の改定が一度も行われていない。森加計問題は、収賄になっていないという法律解釈で逃げ切った。前者の問題は、憲法で軍事を否定しても日米条約が優先する６０年安保闘争の悔しさを思い出します。皆さんとは違いますが、憲法を改正しない限り、日本の主体性を発揮できない。後者の問題は、与党が絶対的多数を占めている限り、法律がざる法であり、法律に明らかに抵触しない限り、政権を退陣に追い込むことができない。民主主義は数がすべてであり、理念を封鎖した野党の結集ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。
CIAは当該国の検察機構と主要メデイアを自らの支配下に置くことに専念する。日本は米国に占領されたのだから、CIAにとっては日本が独立を勝ち取った時には既に検察とメデイアはCIAの管理下にある世界でも珍しいCIA支配国家です。
孫崎先生の代表作「戦後史の正体」を極端に縮めれば、上記の如くなる筈だというのが私の独断です。それはともかくとしてこの安倍政権をどう見るか？これほどの無法とスキャンダルにまみれれば、どこの国でも政権は崩壊する。でも安倍政権はけろりとしているのです。何故なんだ？
私はCIAが陰に陽に支えているからだと思うのです。安倍晋三氏はCIAにとって余人を以て代え難い人物なんです。何故？安倍晋三氏が戦争の神様である靖国神社を信奉し行く行くは国教として奉ることを真剣に考えて居るからだと私は思います。
CIAはヨーロッパに於いてはネオナチを手下にし、極東に於いては親米右翼を支える。香港、台湾を観ればうなづける筈です。CIAの大義はユーラシア支配にあるわけですから、親米右翼の本山たる靖国神社とネオナチはその夢を達成する武器です。
安倍晋三氏の強みはその支えがあるからです。自民党の反安倍勢力が悲しいほど弱いのも、野党が愚劣なのも、その支えの存在に脅えているからだと私は考えています。日本には民主主義だとか自由があるとか言って自民党ファンは誇るが、とんでもない。それは上辺だけで、中身は恐怖政治では無いでしょうか。
CIAを憎むプーチンや習近平に望むことは、「CIAやFBIとぎくしゃくし米メデイアとも一人で闘っている異色のトランプ」と話しを付けて、CIAの世界的横暴にブレーキをかけることです。中東ではCIAに一部だがブレーキ設定に成功しているようだが、極東や東欧ではCIAの秘密工作は、日本の今の政治状況を観ただけでも、活発だと言えましょう。
安倍政権は、プーチンと習近平のトランプへの働きかけが成功しない限り、続くでしょう。他力本願で情けないが、お上意識の強い日本民族だから自ら正義の原則を打ち立てる為に立ち上がることは望めないのです。仕方ないことなのです。
>>1
「ザル法だから、香典やった大臣が辞任する必要が無かった」と言いたいんですかな。
もう一つ貴殿の文章法で気なるのは、日本を法治国家と断定する軽さなんです。ザル法を平気で造る、韓国の三権分立を無視する今の政権、この前は安保法制を作り、解釈憲法をスタートさせた、等等々、無数に法をないがしろにする昨今の政権の横暴と勘案すれば、法治国家が大笑いしますよ。
>>3
法律に抵触しても誰がやめろと言えますか？権力は例外です。国民が言っても無視されれば終わり。権力は別名暴力とも言われる。権力を止めさせられるのは、権力の暴力性を凌駕するパワーしかない。もうお分かりでしょう。CHANGEさん。そういう構造ですよ。勿論、ピープルが立ち上がれば、権力を倒すことは可能です。そうなった場合、宗主国たる米国が直接介入する。そういう構造ですよ。
>>5
「断定」が嫌いみたいだから、「形容」とも言うのかな。とにかく、そのような意味で使いました。
>>2
全く同感です。