りゃんさん のコメント
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『戦後史の正体』から引用・ 米国は経済競争で負けるはずがない。米国が負けるとすれば相手国が不公平なことをやっているからだ……。そうした怒りのほこ先が日本にむけられます。米国にとって日本は、もはや打倒すべき相手になったのです。
レーガン時代の軍備拡張路線は、米国の経済に大変な悪影響をあたえました。また富裕層に対して減税をしたことから、巨額の財政赤字と累積債務が劇増します。莫大な貿易赤字(経常赤字)と財政赤字が並存し、「双子の赤字」とよばれる状況が生まれました。当然米国政府はそうした状況を解消しようと新たな政策を実行します。これが日本を直撃するのです。
一九八五年、米国はふたつの重要な経済政策を発表します。ひとつは一九九五年九月二二日の「プラザ合意」です。もうひとつは一九九五年九月二三日に発表された新通商戦略です。
レーガン時代米国の通商政策は劇的に変わります。(数量規制等について説明後
P3Cはいきなり中曽根が導入したのではなく、もともと国産開発案もあったが、田中角栄がそれを廃して、米国から調達する道筋をつけたものである。田中はこれに関して、ロッキード社から5億円を受け取っている(いわゆるロッキード事件。なお、メインはトライスター導入の謝礼)。また、中曽根・竹下というのちの首相経験者はじめ十人規模の自民党政治家にもなんらかのカネが配られたと推測されるが、明るみにはなっていない。
P3Cはのちに日本でライセンス生産されるようになり、装備も更新され、現在では業務も対潜哨戒だけでなく、広く哨戒業務となり、不審船対策等にも活躍している。さきごろ韓国軍にレーダー照射されたのもP3Cである。もともと周囲を広い海にかこまれ、その海自体が日本の軍事戦略上の要諦であり、日米戦争時にも制海権を失ったことが沖縄や本土への被害をもたらした。
P3Cについては、日本の対米従属の一点のみで論じるのは、議論不十分の誹りを免れないであろう。
①米ソ冷戦構造の中で、西側の一国である日本として、当時の社会主義をどう位置付けるのか、また、西側諸国から脱落することが、当時の日本になにを意味したか、②そもそも日本は、米国には関係なく海の哨戒業務がかかせないが、国産でゼロから開発するには、武器輸出を禁じられていた日本ではカネがかかりすぎると見られていたこと、③日本は米国に敗戦したのであり、政権政党の政治家たちが米国の影響をうけるのは、当時としては避けられないこと(いまでは、与党にも米国だけでなく朝鮮半島や中国の影響を強く受けている政治家がいるが)。等々の事情も考えるべきであろう。
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