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changeさん のコメント

住宅密集部の普天間から辺野古に移転が決まったが、民主党政権で「海外少なくとも国内の沖縄以外」といったのは、鳩山政権でした。どのような経過であれ、鳩山政権は最終的に辺野古に戻してしまった。このように何度も移転先は紆余曲折ある経過をたどったが、結局辺野古に戻った。

サンゴ移植の問題があったが、現在は土地が軟弱で杭を多く撃ち込まなければならず、掛かるコストが膨大になることを指摘している。

日米安保条約に基づき、沖縄に米軍基地をおき、基地の移転問題を解決する責任は日本側にある。コストの問題でなく日米の安全保障の問題です。米国との安全保障条約を国民の85%が支持している限り、日米の相互信頼を果たすために何としても辺野古を基地化しなければならない。また、基地の選定の振り出しに戻ることは、代替え場所があるのであれば、米国と交渉の余地があるかもしれないが、コストがかかるからといって、辺野古移転を拒否できるものであろうか。マスコミの主張は、どこかがくるっています。
No.3
60ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1 :事実関係1: 毎日社説 辺野古工事に10年以上 もはや非現実的な計画だ  軍普天間飛行場の辺野古移設計画が大幅に長期化するのが確実となった。埋め立て予定区域の軟弱地盤改良工事などに、10年以上かかるとの見通しを防衛省が近く示す。政府はこれまで、移設の実現時期を2022年度以降としていた。埋め立て完了後の施設整備に3年はかかることから、移設が実現するとしても30年代以降に大きく遠のく。  地盤改良工事について 防衛省は7万7000本もの砂の杭を打ち込む工法を検討しているが、全体の工期の見積もりは示していなかった。今後、土木工学などの専門家による「技術検討会」に諮ってお墨付きを得たうえで、沖縄県に辺野古埋め立て工事の設計変更を申請する方針だ。 しかし 、海面から最深部まで90メートルに及ぶ軟弱地盤の施工例はなく、完成後の地盤沈下対策を含め本当に実現可能なのか疑問視されている。  仮に技術
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。