日本の民主主義が危機的状況になっている大きな要因はメディアにある。大手メディアは①安倍首相に批判的報道に対しては自民党・完治などより抗議が行われ、しばしば該当者が担当から外される、②他方、安倍政権に好意的報道を行う者には恩恵を与える状況にある。 こうした中で、「国境なき記者団」は２０１９年日本の「報道の自由度」は６７位であった。 この現象は日本の政治にも大きい影響を与えている。今日、テレビでは日本テレビ、フジ、テレビ東京、 NHK はほとんど安倍政権を批判せず、安倍政権に好意を抱かせる結果となる報道を続けているが、これらを合わせた合計は３０－４０％に達し、この数字は岩盤的安倍政権支持と一致する。 それは新聞についても言え、読売、日経、産経は安倍政権擁護、明確に安倍政権批判は東京新聞、次いでやや毎日、朝日は政治部系は政府擁護、社会部系が批判という構成となっている。 そうした状況を象徴するのが、安