２０２０年の日本：メディア、日本の民主主義が危機的になりつつある要因の一つが主要メディアの安倍首相への隷属。２０１９年は報道のj自由、日本は世界の６７番目。そして今 安倍首相とメディア幹部会食、「桜」疑惑の最中に急増、桜見る会前夜祭五千円より高い饗応
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日本の民主主義が危機的状況になっている大きな要因はメディアにある。大手メディアは①安倍首相に批判的報道に対しては自民党・完治などより抗議が行われ、しばしば該当者が担当から外される、②他方、安倍政権に好意的報道を行う者には恩恵を与える状況にある。
こうした中で、「国境なき記者団」は２０１９年日本の「報道の自由度」は６７位であった。
この現象は日本の政治にも大きい影響を与えている。今日、テレビでは日本テレビ、フジ、テレビ東京、NHKはほとんど安倍政権を批判せず、安倍政権に好意を抱かせる結果となる報道を続けているが、これらを合わせた合計は３０－４０％に達し、この数字は岩盤的安倍政権支持と一致する。
それは新聞についても言え、読売、日経、産経は安倍政権擁護、明確に安倍政権批判は東京新聞、次いでやや毎日、朝日は政治部系は政府擁護、社会部系が批判という構成となっている。
そうした状況を象徴するのが、安
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すべての源は、米国に隷属していることから始まっています。隷属はどの政権も同じである。今問われているのは、隷属の程度が問われているのでしょう。隷属が根本である限り、隷属の程度が行き過ぎているとか、許容範囲内か問うのは非常に難しい。民主主義の危機かどうかは、人によって違う。極端に言えば、自民党系の議員・公明党系の議員が許容すれば、いくら批判しても、その批判すべき政権が瓦解することはありません。
政権が瓦解することがなければ、マスコミは明快な政権批判をしにくい。民主主義でなく共産主義なら批判できるかといえば、中国を見ても不可能ということが分かる。米国は、トランプ政権を批判しているが、二大政党制が機能している限り、政党のの支持は、大統領の器量だけで判断されることはなく、国家・国民に対する利益の還元と支持が大きい方を選択するといえる。トランプ大統領・習近平国家主席・安倍首相とも政党に支持されている限り、崩壊することはありません。崩壊する時は、政党に見限られるときが、その時である。
日本の政治の腐敗を暴露し追求しその歪んだ体制に衝撃を与えることの出来る政党は日本共産党ということでしょうか。最近、中国共産党を批判して米帝国主義をよいしょした（米に敵対中の中国を批判することはそういうことになる）ことは如何なものかと思いますが、日本共産党も米帝国主義にはかなわないのかな。それはともかく安倍氏の桜スキャンダルは私みたいな「安倍政治を許さない」というキャッチフレーズを快く思っているものには「日本共産党はよくやるね！」と称賛せざるを得ません。
戦争か平和かという二者択一が一般的なテーゼですが、私は「戦争か民主主義か」がより実際的で有効なテーゼだと考えます。民主主義の最も根源的な原則の一つがメデイアの反権力性の保証です。言い換えれば、メデイアの独立性に対する不可侵、アンタッチャブルということです。産経や読売や日経みたいな金で買収されるのを良しとするメデイアがあるのとコントラストしてNHKや朝日や毎日等が「THE PUBLIC（公共の利益と一般大衆）」を立ち位置にして権力を常に批判し告発することがリザーブされているなら、戦争という不義は絶対に起こり得ません。権力はしたくても戦争は出来ません。
一昨日か、ワシントンポストがアフガニスタンペーパーを暴露すると宣言しました。その趣旨は驚くことに「2001年に始まったアフガニスタン戦争に関する政府の発表は今日に至るまで全部嘘と欺瞞だ」と言うのです。その嘘と欺瞞はワシントンポスト他全米メデイア、西側のメデイアは検証も無く「THE PUBLIC」に伝えられてきたのです。つまり、どういうことかと言えば、メデイアが批判的だったら、アフガニスタン戦争はすぐにでも敗北し、ブッシュは罷免されただろうということです。それともう一つのポイントは「米国は非民主的な国、ファシズムの国だ」ということを意味するということです。米国は民主主義、中国は非民主主義国と言って嫌中を誇る人は笑止千万ですね。彼らには考え直す時期が到来してますね。
戦争かメデイアの自由か？メデイアの自由が正しい選択であることは明らかです。戦争しない国を宣言して戦後の繁栄を築いてきた日本が今桜問題で泥まみれになった安倍氏からの食接待に日本のメデイアが応じ、独立権を放棄し、ニタニタ笑って歓談するのは安倍氏のイラン海域での不正義な戦争を嘘欺瞞報道で後押しする為だと私は観測してます。
ワシントンポストはアフガン暴露で戦争批判する方向に立ち上がっているのです。日本のメデイアは頭も悪いが、節操も無いのも悔やまれる。
>>1
今日のテーマはメデイアの役割ですが。何か取り違えてませんか？
>>3
メディアの限界を言っています。理解いただけないのは残念です。
>>4
なるほど。限界ですか。
決定的なファシズムの金融界独裁国家米国においてさえ、金融界に管理されていると噂されるワシントンポストが立ち上がっているのです。エリオットネスみたいにね。
アサンジを育て、内部告発者スノーデンが生まれ、それに命を懸けて支える米国人ジャーナリストたちがいる合衆国は嫌いでは無い。寧ろ好き。
日本を真の民主主義の国にしようじゃありませんか。米国にも中国にも朝鮮にも一目置かれる国に日本をCHANGEしようじゃありませんか。
>>2
文章の訂正。下から二節目、上から二行目は「戦争しない国を宣言して戦後の繁栄を築いてきた日本が」に「今壊れつつある。何故なら、」が挿入される。
>>5
言論の自由がなければ立ち上がらなければならないが、中国のようにマスコミ規制をかけることもありませんので、現在の社会に不満足ながら満足しております。なるようにしかならないと達観しています。
やりたいのであれば、あなたの同志と頑張ってください。
>>7
夢が無いな！
あけましておめでとうございます。
「国境なき記者団」を孫崎さんはよく引き合いに出すが、よく得体もしれず日本ではだれが協力者かもはっきりしない組織であり、日本のメディアよりも信用できる根拠はなにもないといつも思う。
11月中旬から首相とメディア幹部との接触が増えているのは、首相側にも思惑があるにしても、そのころからもしかしたら解散もあるかもという政局であり、メディア側としては直接に首相に会おうとするのは当然の姿勢ともいえる。
権力者のメディア利用という点では、欧米は巧妙だし、逆に中国ロシア北朝鮮のようにメディアを完全にコントロールしたり、強く制限下においている国もある。また、安倍首相もメディアを利用しようとはしているだろうが、メディア側も安倍首相というよりも権力を利用しようとしている。今でいえばNHKのネット配信問題なんかは、地方のテレビ局の死活問題でもある。ちょっと前は新聞と消費税。権力と近づきたい動機はいくらでもある。そもそも「桜を見る会」にもメディア枠というのがずっとあった。メディアと権力には持ちつ持たれつの面が必然的にある。
新聞労連の南彰委員長にしても、要するに彼のつくりたい紙面にしたいだけだ。そういわれるのがいやなら、赤旗のような新聞を自分でつくればいい。今は、ネット上のメディアでいいなら、簡単に開業できる。
と、ここまでは前置きで、じつは、30台以下の世代は新聞などあまり読まない。テレビもあまり見ない。だからメディアが安倍首相を批判しようがしまいが、30台以下の世代にはたいして影響はないとおもう。
マスメディアが世論に強い影響を与えるようになったのって、ここ百数十年のことだが、いま、マスメディアはどんどん衰退しつつある。だから、「マスメディアが政府に批判的な報道をしてそれが世論に影響を与える」という夢そのものを、持ってる人はそろそろ捨て去ったほうがいいという気がする。