日本からの渡航者入国制限は、実質的経済制裁に等しい。

ただ、現在滞在している人は対象外であり、輸出入の事務的手続きをしているわけであり、新しい商売を制約することができなくとも、完全に輸出輸入がストップするわけではない。

入国制限する国がＣＯＶＩＤ－１９の感染から隔離されているかといえば、感染しており、感染を拡大化させないための処置であり、相手国が制裁的行動をとれば、日本も同じように相手国に対して受け入れ禁止処置をとっていくべきでしょう。

人の往来を止めれば、感染防止が実施できるわけであり好ましいことである。日本の影響が大きいといっても、他国に比べれば輸出入の割合が少なく、エネルギーなどの重要物資の確保ができれば最低限の経済活動は維持できるわけであり、戦時体制に等しい拘束力を持った法律を早急に制定施行する必要性がある。

日本人全体が非常事態感覚共有できれば、他国の渡航禁止を簡単に乗り越えられると信じている。渡航禁止した国の方が困る事態が出てくる可能性が高い。現在製造している製品の開発・製造・品質管理などの各種管理技術は、日本の技術に依存しており、１４日間の問題であるが影響が出てくるのは否定できない。