• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

統計・確率がある程度わかれば、このような報道が出てくるはずがない。ただ、安倍政権のやることは何でも「虚偽と欺瞞」という前提の上で、批判しているとみます。治療法が確立していれば、「早期発見」「早期隔離(入院)」は、当然の措置である。COVID-19は、ワクチン、検査方法、治療法が確立していない。医療現場では手探りで、現在流通している薬を調合し、治療しているにすぎない。COVID-19に効果ある薬はないのです。

一億数千万人の日本人の生命を確保するために、COVID-19だけでなく、透析など多くの治療が行われている。その治療を行いながら、COVID-19の検査、治療に当たるわけであり、早期発見というのは幾人を検査したら早期発見というのか。まさか、1億人を検査しろというのであれば、無知もはなはだしい。どのくらい検査したらよいかは医療の専門家集団が判断することである。1億人が陽性であっても、その80%が1~2週間で陰性になるのです。残りの20%は、ある一定の症状が出れば検査して入院治療に当たれば合理的対処といえる。問題は、陽性であると自覚しない若者たちがクラスター集団となり、感染者を作っていく。韓国の場合は、大邱の宗教団体に対するクラスター判断が遅れ、感染を拡散し、国民の信頼を失ったから行っているに過ぎない。米国は、出入国規制を行いながら、現在の無様な状況を作り出している。3億人を超える人口を考えたら、途方もないコストがかかる割には、COVID-19は終息しないでしょう。とてつもない大きな数字になる。インフルエンザでさえ、一昨シーズンは65,000人の死亡者を出し、今シーズンは、1月時点で13,000人の死者を出しています。医療制度が米国民全体に行きわたっていないから、死者を多く出すのです。テレ朝を昨日みていたら青木理などというわけのわからないコメンテーターが検査の欠陥を指摘し、専門家が説明しても理解できず、専門家が苦労している姿を見たが、テレ朝は救いようがない。
No.3
57ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係「新型コロナ、特措法改正案を閣議決定 歴史的緊急事態に」(朝日) 新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、政府は 10 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定した。 2 年を限度に政令で定める日まで、新型コロナを同法の対象に加える。同日中に国会に提出。与野党で合意しており、 13 日に成立する。  同特措法は国民の生命や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、首相が期間や区域などを示し、「緊急事態」を宣言できる。都道府県知事が住民に対して、不要不急の外出の自粛やイベントなどの制限を要請・指示できるなど、国民の私権を制限できる強い権限が一時的に行政機関に与えられる。このため、野党側は国会報告のみで宣言できる点を問題視し、事前承認とするよう求めている。 (別途、朝日新聞報道)  新型インフルエンザ特措法改正間の「緊急事態宣言」で可能になる主な指導  住民
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。